自民特命チームが「教育国債」有力視、5-10兆円案も

以前も日本の教育の公的支出の少なさが指摘される記事に多くのコメントがつきました。とても期待したい流れです。
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教育への公的支出　日本なお低水準に 13年ＯＥＣＤ調べ　33カ国中32位
https://newspicks.com/news/1784145

教育国債が「恒久財源」の有力な候補ですか・・・
かつて「日本銀行に国債をどんどん引き受けさせて公共事業をやって景気を回復さすべきだ」という趣旨の主張を展開されていた麻生大臣が、今回は財務省の主張に沿ってある意味正反対の『「償還財源の当てはない。実質は親世代が税負担や教育費から逃げるため、子どもに借金を回すもの」（２月６日の衆院予算委員会）と否定的見解』を示されていることに多少の驚きを覚えつつ、我が国の政治家は所詮その程度の乗りで財政健全化問題を捉えているのか、と感じないでもありません。どちらが正しいかはともかく、信念を持って財政の将来を考えるなら、僅かの間にそう簡単に主張が変わるとは思えないですから。
将来の便益を生む公共事業は一般の経費とは違うという趣旨で認められている建設国債も、最近の財政状況の中では赤字国債と変わりません。お金に色があるわけではないですから、建設国債で集めたお金を公共事業に回したら赤字国債なり税金なりで負担する支出が減り、赤字国債なり税金なりで集めたお金を公共事業に回したら建設国債が膨らむだけの話で、重要なのは税金で幾ら集め、借金で幾ら集めて何に総額幾ら使うか、というコンセンサスを国民の間に作り上げること。教育もその一環です。建設国債であれ教育国債であれ「使途を限定」というのは、絶対的に財源が不足する中では、所詮は目くらましのための便法に過ぎません。
『教育国債の導入時には「歳出枠の目安の堅持や２０２０年度プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標を維持するのか、柔軟化するのかといった議論も必要になる」』というのは、財政の根幹に立ち返って収入と支出、税収と借金のバランスを考える必要がある、という警鐘であるように感じます。

人口減少社会で将来を担う子どもたちの重要性がますます高まる中、教育に投資することはこの国にとって不可欠かと思います。

ただ、財源に関しては、国債という形になれば結局は子どもたちの世代が大人になった際に自分でそれを返さなくいけなくなる。もちろん、自分たちのための投資の資金だから自分たちで返すのが筋だという考え方もありますが、全てを負わせるのは厳しい。したがって、そのうち一定割合は高齢者を含む大人世代が税なり保険料なりで払う仕組みにすべきだと思います。

もう一点は、無償化そのものはいいのですが、教育の質をどう担保するか。学校の先生の人件費がコストの多くを占めると思いますが、そこを借金なり税負担なりで広く我々が負担するということになるのであれば、それに見合う教育ができる仕組みを整える必要があります。子供の将来を左右する大きなポイントですので、財源の話もさることながら、国力を高める教育制度の構築を期待したいです。