東芝、原発45基受注目標「達成可能」＝綱川新社長

実用的な廃炉技術が見つかるなら。。今の所は建設計画的にはラッシュなので、今後も進めて利益になるし、責任も取れる会社になれるかもしれません。

原発がもはや反社会的とさえいえるとの批判は耳に入らないのだろう。
廃棄物処理、廃炉、事故補償などのコストを加算すると経済的には全くペイしない事業なのに、何故続行するのか？それらのコストは、国が、つまり、税金で賄われるからとでも思っているのだろうか。

もっと人びとが明るくなる、世の中に役立つ事業を探して欲しい。

仮に2030年までに45基を受注できたとしよう（これに関しては可能性を否定しない）。また建設期間を長く見積もって7年程度としてみる※。ということは20年後の2037年までヤマが立つことになる。この前提をおくと、どんなに（運よく）工事が平準化されたとしても、2.3基/年の原子力プラントを作るということです（45基÷20年）。
※実際はそこまで要せず4~5年ではないかと思われる。もし4~5年ならばもっと負荷が高い。

こう考えていくと、45基をこなすリソースがあるのか？といった疑問にぶちあたります。

まず人（エンジニアと製造）。
もちろん45基の内訳としてPWR（WH社）、BWR（東芝本体）のバランスがどうなるかによって見方は変わるとは思いますし、概念･基本設計が同じプラントの繰り返し生産であれば、一定の負荷軽減や習熟効果も見込めるとは思います。またFTK（フルターンキー）か機器輸出かでも異なるでしょう。

しかし、WHにしろ東芝本体にしろ、国内ではなく海外の案件になります。同じ地域・案件ならともかく、下手したら別地域・別案件が輻輳します。直接は関係ありませんが、国内での廃炉ビジネスもあるでしょう。またBWR（東芝本体）については、国内において長い間、新規建設もなく、技術伝承も含めクオリティに不安があるのではないでしょうか？

そしてカネ。
本気で45基を成し遂げようとし、加えて半導体事業も抱える状況においては、自己資本比率6.1％を事業収益で10％台を目指すといったノンビリしている状況ではないと思います。

以上から、受注を取らなければ事業性に疑義がつきますし、受注を取ればそれをこなす資源が不足している。そんな状況ではないかと推察します。

NPでは日本企業が海外でインフラ受注すると、受注額の適正さや案件の複雑さ、カントリーリスクも考慮することなく「喜ばしい」とする雰囲気が強い。先日の日立の台湾鉄道受注もそうですが、これだけ市場が湧いている中で価格競争がなかったとは思えない。
日本のインフラ技術に陽の目が当たるのは嬉しいですが、その「受注すれば是」とする雰囲気には警鐘をならしたいですね。

東芝の経営陣、未来を見る目なさ過ぎでしょ。最早お笑いです。

原発は今でも高コストで採算性が悪い。今後は再生可能エネルギーの生産コストが指数関数的に安くなるし、そうなると大規模な発電所なんてものは無用の長物になる。

もう、過去のWH買収の失敗を認めたくないだけにしか見えません。

加えて一番将来性のあった東芝メディカルを目先の現金の為に売却とか、もう狂気の沙汰かと。

せめて、見込みのある再生可能エネルギーを必死で伸ばして、早いうちにWHを切る事以外に東芝復活はないでしょう。

しばらく東芝の売りポジションを持ち続けます。