「シャッター商店街」は本当に困っているのか
東洋経済オンライン
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シャッターの閉まった店舗や空き家の持ち主の多くは別に困っていないというのはその通りでしょう。そうでなければ必死になって売却するでしょうから。ただ、商店街は地価の高い町や市の中心部にありますから、そこが空洞化すると市町村の経済と財政が縮小して問題が生じるのも事実です。
高齢で余裕のある持ち主は一般的に現状を変えたがりません。空き家バンクをつくって行政コストを膨らませるより、記事が暗示するように、変化を主導する民間の自由な発想を活かす規制や税制の在り方を行政は工夫すべきでしょうね。個々の商店ではなく、「商店街」全体の価値を高めることを目標として、定期借家権などを活用し商店街全体を再生した香川県高松市の丸亀商店街の例は、もっと注目されるべきものと思っています。丸亀商店街においては、近隣のデパートと連携し、魅力ある品揃えと接客を売りにできる店舗を1階部分に展開し、2階部分には入院施設をもたないクリニック、3階以上には高齢者中心の住居とすることにより、商店街の賑わいと不動産オーナーたる高齢者の安心とを両立させています。この「個々の商店でなく、まち全体の価値を高める」との視点が重要ではないでしょうか。
シャッター街であえて出店を行った知人がいますが、確かに高齢の方は困っていないみたいです。ただ、若手はそれに物足りなさを感じ、軽い衝突も多いようです。店ではなく街を盛り上げるには、単店ではなく全体での努力も大切なので。