秋田の人口減「要因は閉鎖的県民性」　佐竹敬久知事が議会で持論

問題提起としての発言なのか真意はわかりませんが、これを英断ととるのか、あるいは暴言ととるのか、県民はどう評価するでしょうか。

あの有名な国際教養大学を誘致し、育てたのは秋田県の寺田知事のリーダーシップだったことはよく知られています。
しかし当時は、秋田県の税金で外人の面倒を見るのか、と激しい反発を受け、実現には紆余曲折あったと聞きます。
そしてこれほどの実績を上げた今になっても、国際教養大学の卒業生は、海外に行ったり、東京に行く、県の就職には役には立たないから支援をやめるべきだ、という意見も根強いと聞きました。

もちろんそういう意見も一理あるでしょう。
しかしクローズドな近視眼的な発想では地方経済の発展は望めません。
佐竹知事がいっているのは、要はそういうことだと思います。

秋田県はかつては北東北の雄と言われたほど豊かな場所で、現在でも国際教養大学一つとって見ても大きな潜在性を秘めています。
しかしかつての寺田知事と同様、すぐに県民に還流さえなくても、長期的に地域のため、日本のために役立つという視野を持たなければ、その潜在性を引き出すことは難しいでしょう。

佐竹知事の言い方には問題があるかもしれませんが、知事は評論家や芸能人ではなく、佐竹藩の末裔としてずっと地元とともに生きてきた人で、秋田のいいところも悪いところも知り尽くしている人だと思います。
わたしには、その意見は意外と地方の抱える問題について、的を射ているのではないかとも思うのです。

何がびっくりしたって、知事が元藩主の佐竹氏21代目当主だっていうこと。
ほえー！

ちなみに、元々は現茨城の殿様で、関ヶ原で家康に敵対したため秋田に転封させられた。その時にムカついた佐竹の殿様は、水戸の美女を全員引き連れて行ったため、秋田には美人が多く、茨城には…以下自重。という伝説があります。

確かに、故郷を捨てて首都圏や大都市圏に人口が集中するのは地方に「(稼げる)仕事が無いから」だ。
従って、多くの地方の県の戦略は未だに「大企業の工場誘致」となっている。
本件も例外ではなく、

＞＞２０年前に横手市で持ち上がったメッキ工場誘致や、秋田市への大王製紙の工場進出計画が住民の反対で中止＜＜

と企業誘致を例に挙げている。

しかしながら、このご時勢に「大企業の工場」が敢えて大消費地である東京から離れてインフラも充実していないような秋田県にやってくるだろうか。
大企業期待の工場誘致をメインに据える戦略は、特に日本海側ではあまり好ましいものだとは思えない。

秋田県知事が挙げたメッキ工場や大王製紙の話にしても20年前なのであって、当時はまだバブルの余韻があり、デフレーションがそれ程深刻化していない。
実質賃金もこの時期が最高であった。
従って、仮に誘致に成功できていたのだとしても、近年あたりに工場は閉鎖されていた運命なのではないだろうか。

「人口減」の最大の原因は、（特に若者が）所得が稼げない為に結婚できない事。
有配偶出生率は概ね横ばいであるため、子育てしづらい環境のため出生しないわけではない。未婚率の著しい上昇が原因だ。

「結婚したい若者が結婚できない社会」を解消しなければならないのが政治の役目なのであって、それを県民性のせいにしたのでは元も子もない。

なぜ所得が稼げないのかと言えば、一言で言えばデフレーションだから。
山形県、秋田県、青森県は、大消費地である東京や名古屋、大阪への物流の面でもインフラが脆弱で立地条件が不利。
そのような場所からは企業は撤退し、大消費地へのアクセスが良い場所に「稼げる仕事」が集中する。東京近郊や大都市近郊はそのためのインフラが更に充実し、更に企業の集中が加速する。これがデフレーションが招いている現象だ。
３分に１本、ほぼ時間通りに電車が駅にやってくるインフラ環境など、世界でも東京くらいしかない。

しかしながら物流インフラが不利でも、工夫のしようはある。
この余白はそれを書くには狭すぎる。