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都、市場あり方戦略本部設置へ 築地と豊洲の課題整理

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    作家、日本維新の会・参院幹事長

    1月ごろに小池知事でなくその周辺で豊洲を物流業者に売却するなど、ちょっと考えられない試案が浮上したりして、いったい何を考えているのかと強い疑問を感じた。
    先週の18日にクロスチェックの高い数値がリークで漏れて、これを移転反対の理由にしようと考える派が豊洲の維持管理費を持ち出したり、築地の現地再整備を言い出したりすると思われたので以下、NewsPicksに記しました。専門家会議の平田座長は19日、一貫してブレず、地下水の数値は食の安全に支障ない、としたので沈静化しましたが。
    「建物下に盛土すること、環境基準にすること、これは築地の業者との約束でした。ただ築地の業者の要求は、反対することで家賃を安くするなど有利な条件を獲得するためのものでもあり、必ずしも消費者の要求とイコールではない、そこは肝腎なところです。
    現在、築地は老朽化しており、耐震設計もなく、先日も濾過海水の配管が破損したばかりで限界を露呈しています。
    築地の維持管理費は15億円で豊洲は76億円、61億円も余計にかかると、豊洲否定の論調がありますが、広さが2倍でかつ開放空間と密閉空間ではコストが違うのはあたりまえのことです。はっきり言うともう狭くて汚い築地市場では物流(産直の時代でもあり、トラック輸送の時代)の趨勢もあり卸業の衰退は止められませんが、豊洲へ移って少しでも食い止めるしかないとの判断、これは社会主義的な保護政策として税金を使うのであり、都民が卸業に投資するものなのです。
    もちろん汚染対策コスト、建屋の法外なコスト(談合疑惑)は厳しい検証が必要です。
    豊洲を売りに出すなど暴論で買い叩かれるのは目に見えているし、営業中の築地市場を再整備するには5年から10年を費やし新たな投資が1000億円かかり、現実的ではありません。築地を売却すれば4000億円ぐらいと思われるので豊洲の穴埋めにあてるべきでしょう」


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