内部留保投資企業に税優遇　政府・与党検討　消極的なら軽減縮小

目に余る日本大企業の内部留保に税とはいかず苦肉の優遇税制とは政府も腫れ物に触る処方で、投資に回せば良しと言うのは疑問です！
本来は今や中国/韓国よりも低い大企業の賃金の大幅引き上げに回すべきなのにこれでは期待薄です。
日本の経営は殆どの経営陣が自社の経営指標を把握せず適正な経営バランスの目標を知りませんから、人件費も労働分配率や労働装備率や実質労働生産性の実体把握が出来ない人事政策が横行しています！
ましてや派遣労働委託費を人件費に入れない等の間違い仕訳も多く、さじ加減の採用や賃上げの繰り返しで適正基準無しの労務対策に追われてきましたので、どうあるべきが判らないので出来るだけ押さえるという消極策しか取れなかったのです。
これには人事部や顧問の公認会計士の指導力の欠如もありますが、怖いのはこの無策の実態を自覚していない事です！
日本企業には機能的な「BEP管理会計システム」が殆ど導入されていない事が元凶ですが、これも財界も会計システム提供企業も自覚が無いので、日本の経営者は経営管理のサポートの無い裸の王様なのでミスジャッジが続出するのです！

内部留保という概念を使うと色々議論を呼びやすいですが、事実として「SNA上の設備投資が伸びていない」ことと「現預金が史上最高水準に蓄積している」ことが併存している以上、為政者がこうしたアイディアを持ちかけるのは必然の帰結かと思われます。もっとも、「それでも日本に投資はしたくない」という企業も少なくはないかも知れませんが。

配当二重課税撤廃し企業側配当支払いに対し損金計上認めれば、大幅増配で株価も上がりますし、消費拡大に加え貯蓄から資産形成へも加速すると思いますが。
証券関連税制見直しについては、霞ヶ関でも金持ち優遇論ばかりで進まず、NISA等の新制度で補って頂いてますが(やはり)本線は大事。
他に投資損金の年度繰越しも、海外は無期限が大半で短い国でも10年ですが日本は僅か3年。
更に上場しているデリバティブですら特定口座入れられず、ヘッジ用途で取引出来ないとか、国内個人投資家にとっては厳し過ぎるんじゃないでしょうか。
内部留保について議論進めるに際し、配当二重課税の話題に触れて頂き、日本ガラパゴス証券税制について国民周知/浸透図って欲しく御願いします。

月曜の朝は記事にするネタも他の曜日に比べて少ないですし、この手のアドバルーンが上がりがちですが、それならいっそのこと、NewsPicksにアンケート機能でも実装したらどうでしょうか。まどろっこしいことしてないで、もっと直接的に聞いた方が話が早いんじゃなかろうかと。ひょっとしたら、政府や省庁からの売上が立つかもしれませんよ。
もっとも、ユーザー層の偏りが相当程度浮き彫りになりそうですが。