日本に自主防衛促す＝核保有「時間の問題」－トランプ氏

トランプは、第2次大戦直後の米国が日本と西ドイツの再軍備を進めるに当たって、自立できない構造に規制した事実を知らないようだ。日独両国は米国と同盟国を向こうに回して互角に戦った強国だから、国力が回復したら敵に回ることも覚悟しなければならない。たとえとしては適切でないかもしれないが、人間でいえば利き足を外科手術で切除し、一貫して義足を履かせないでおけば、国力（経済力など）がいかに回復しても、同盟国の米国と肩を組んでいなければ立っていられない。かくして日独両国の軍事力は米国が求めている部分が突出し、ほかの能力は平均的か、最初から備わっていない形になった。日本の納税者も自覚していないが、自衛隊は海上自衛隊の対潜水艦戦（ASW）能力が世界2位、航空自衛隊の防空能力が世界3位のレベルにある一方、その部分に防衛費の多くを食われてきた。日本の核武装を云々する以前に、米国内から日本の軍事的自立（それはドイツの軍事的自立を誘発しかねない）を懸念する声が噴出することは目に見えている。そのときが、トランプにとって大きな試練になるかもしれない。

トランプ氏の発言を日本自立の好機ととらえるべきだ。自衛隊の戦力発揮は現状ではアメリカのコントロール下にある。暗号も敵味方識別装置もデータ交換装置もアメリカのものをそのまま使っている。これまではアメリカは日本を自立させない方針だったので自民党もそれに従ってきた。しかし軍が自立しなければ国家の自立はできない。国家の自立と軍の自立は同義語だ。日本の核武装もトランプ氏はこれまでのアメリカの方針を変える。日本もしたたかに行動して自立の道を探るべし。

トランプのスタンスは、今は「妄言でしょ」と片付けられますが、「米国は世界の警察官ではないので、国内問題以外からは基本的に手を引きます」という方向に行くことは、全体としてほぼ確実なので、オプションを色々と考えておく必要はあるかと思います。