「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明らかに

政府の動きが鈍い。納税者の視点の欠落だ。

日本企業の名前があがっているのならば、当然調査をすべきだろう。

タックス・ヘイブン問題は古くて新しい問題なのだが、問題は合法か違法かではなく、税負担の垂直的公平という、今日の租税原則の根幹を揺るがしかねないというところにある。いかがわしい課税逃れや資産隠しは、この際徹底的に調査するのが望ましい。さもなければ、税制度そのものに対する不信感が増幅されることになりかねない。

ちなみに、複数カ国の人からお金を集めて投資ファンドなどを作る際には、必ずといって良いほどケイマンやらのタックスヘイブンを間に挟みます。そうしないと、どこかの国の投資家が不当に過度の税払いをすることになるからです。

なので、複数カ国の投資家を集めるファンドに投資すればほぼ必然的にその人のお金はタックスヘイブンを経由します。なので、タックスヘイブンを経由させたことそのものが問題とはいえない。

文書の中身を読まないと何とも言えないです。