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廃業は、需要にうまく対応できない企業が退出する新陳代謝(市場メカニズム)が適切に働いているということでもある。廃業を減らすことより新しい企業を増やすことが重要。
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社会そのものは、適者生存が前提であるべきで、その意味では、債権者はともかく、倒産も休廃業もどちらでもあまり変わらない。政府の役目で大事なのは、負け組を延命させることではなく、そこで職を失った人(企業そのものではない。ここが大事。)を如何に速く成長分野、起業へシフトさせるか、そのための社会保障制度を整えること。
日本は廃業率も開業率もアメリカの半分以下。ダメな企業が潰れて、新しい企業に資本や労働力が移動するのはとても大事な事。
このニュースを扱うなら、比較するのは倒産ではなく、開業率の数値と推移の方がいい。切り口を変えれば、実はとてもいいニュースかもしれない。
へえ。これは興味深い。後継者問題も含めた人材難が大きいのかな。
倒産手続は、借金を踏み倒す。資産超過の休廃業は、借金は踏み倒さない。

休廃業は、引き時をうまく見極めた英断とも言える。
流通やサービスなど、幅広い業界で大手による寡占化が進んでいる。
もとより中堅や零細事業者は、コスト競争力がなかったり、追加の設備更新に耐えられない。業界構造の変化を悲観して追加のリスクは取らず、余裕のあるうちにやめる選択をする中小の経営者が増えるのは自然。
倒産件数が低い水準だったとしても、資産が負債を上回る「休廃業」や「解散」を合算すれば、依然年間4万もの企業がなくなっていることになる。経営者は会社を清算したあと、どうしているのだろう。
会社の休廃業は、実質的な倒産。要注意。