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この流れは、ユーザーを欺くような仕組みを取り入れている企業は、いかに優れた機能やコストパフォーマンスが良くても、信用を失う、逆も出てくるということだと思います。いわば、個人情報保護やセキュリティといった裏の仕組みを整えていることが、企業の競争力を上げるということでしょう。
マネーツリーは、創業以来、個人情報保護にものすごくこだわってきた企業。主力の家計簿アプリでも個人情報を一切取得していません。ユーザーの満足度を下げるような広告もない。その裏には、流暢な日本語を話し、日本を愛し、日本での起業を選んだ、オーストラリア出身の創業社長の強いこだわりがありました。
「日本人はおもてなしの精神をもっているが、ネットサービス上にはそれを感じられなかった」。
ホントそれ。
僕はフランス語圏・英語圏・日本語(圏はないと思うが笑)のインターネットを10年以上使っていますが、日本人は日本のインターネットをどうやって耐えられるか分かりません。
たぶん、他は知らないから比較できないと思いますが、日本のインターネットはうざいです。だんだん良くなっていますが。
その他、この記事は素晴らしいです。
GDPR実行前、みんながワイワイになっていましたが、僕のブログにも書いた通り、Moneytreeのようにユーザ(ゲスト!)のプライバシーを本当に守る企業はGDPRほぼ対応済みです。
また、インターネットは広告や個人情報収集じゃなきゃなんもできないと思う人にもおすすめする良記事です。
こういう会社が増えると、嬉しいです。
GDPRの流れを機に、改めて個人情報のありかたを、企業、国家、そして消費者がマネーツリーのように再定義できるといいなと思います。
日本人って、顧客を満足させるために、サービスを「足し算」することばかりやってきたのだけれど、実は「引き算」が重要だったんですね。
マネーツリーをみても、やらないことを決めることが、競争力になることがわかります。
確かに、ウェブサービスの使い勝手の悪さはひどいし、サービスの解約とかも(時には故意に)面倒くさいサービスが多い。
インターネット上ではあまりにも簡単にビジネスを形づくれるからこそ、何をやって何をやらないか、ゲストに何を提供するのかというポリシーを、企業哲学と一体化させることが、その秘訣なんだと思いました。
「おもてなし」という名のやりがい搾取から脱皮してほしい
「日本人はおもてなしの精神をもっているが、ネットサービス上にはそれを感じられなかった」。