ＥＵがアップルに最大1.5兆円追徴、アイルランド税優遇「違法」

パナマ文書リークの効果でしょう！
米国も多国籍企業からの税収が入らず打開策を検討中でしたから、英のE離脱問題で明らかになったEUの厳しい統一ルールではアイルランドの抜け駆けは無理でしょうね！
日本もトヨタ用の税制と揶揄される優遇で殆ど税金を払わない実態なので、世界レベルの税逃れ対策を期待します！
それにしてもパナマ文書に載った法人/個人への徹底調査を豪語していた国税がダンマリで、メディアも全く音無しになったのは阿倍政権の隠蔽指示があったのではと勘繰りたくなりますね！

税率高いアメリカで真面目に税金払ってる個人からすると、本気で腹がたつ。ってなんで相手がアップルだとコメントの論調が概して批判的ではなくなるんだろ？挙句の果てには国に収めるより企業が使う方が有益、なんて意見が出だす。お役所仕事の効率が悪いのはみとめるが、警察も消防も軍隊も出生届けや死亡届けを受理するおっさんも生活保護の手続きをするおばさんも、社会が回るためには必要なもの。それをみんなで払いましょう、ってのが税金。国民と法人の義務です。ましてやアップルみたいな国を代表する企業が、こんなセコイ手で租税回避って、もっと怒って当然でしょ。

舛添さんのたった数百万のセコさはフルボッコにするのに、アップルの数百億のセコさには甘いダブルスタンダードが理解できん。法律の網目をくぐってセコセコと金を懐に入れてるのはおなじ。

結局、世論なんて感情に流される。みんななんとなくアップルが好きで政治家がきらいだから、こういうダブルスタンダードに、なるのでは。

＜追記＞何人かの方が書いている、「国民国家 vs グローバル企業の戦い」という視点に納得。でも未だに納得できないのは、どうして企業の経営者でもない一般市民がグローバル企業の側を支持するのかという点。法人税が取れなくなり、その分の負担が所得税を払う一般市民に乗っかるのに。

＜追記＞
EUでは、所属国が「特定の企業」に対して、EU市場の他の競業他社と比較して競争上有利になるような選択的優遇措置を与えることが禁止されており、これが適用されたものと思われます。
昨年１０月には、同様のルールに基づき、フィアットがルクセンブルグから受けた税務優遇措置、スターバックスがオランダから受けた税務優遇措置についても、同様に税の支払いを命じています。以下、いくつか関連リンクを。
https://newspicks.com/news/475659
https://newspicks.com/news/636172
https://newspicks.com/news/1214104

ただ、スタバ・フィアットは、20~30Mユーロの支払い命令なのに対して、今回のアップルは13Bユーロの支払い命令なので桁が違います。

＜以下、元コメント＞
欧州委員会のプレスリリースはこちら。
http://ec.europa.eu/news/2016/08/20160830_2_en.htm
Appleの欧州内における利益に対する実効税率は0.005%であったとのこと。

Appleだけではなく、GoogleやFacebook、Microsoftなどのグローバル企業と呼ばれている会社がやっているのは、極めて低い法人税率を採用しているアイルランドに子会社を設立し、そこに無形資産を持たせ、Appleからブランド使用料という名のロイヤリティーを受け取らせる方法です。すなわち、Appleは高額のロイヤリティーを支払うことで、利益の多くを法人税率が12.5%と低いタックスヘイブンに移転しています。

今回はEUの税務当局がこのスキームにメスを入れる形になりましたが、道徳的に許せなくても違法ではないため、果たしてどうなるかが見物です。