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5000万人となるのが2050年。ちょうど100年前の1950年も労働生産人口は5000万人。が、当時総人口の4%だった高齢者は40%へ。当時総人口の35%の子どもは10%を切る時代になる。
一人一人の生産性をどうやって高めるかが求められる。現政権の「輝く女性」「地方創生」「働き方改革」は必ず政治が取り組むべき政策課題であり、その方向性にはどれも賛同する。が。選択的夫婦別姓制度や同じ女性でも公平でない税制や待機児童解消など具体的な制度改革を進めること。中央集権を強くする地方へのバラマキではなく地方が主体となって活用できる一括交付制度創設を。労働時間を把握・監督できなくなる労基法の改正ではなく、インターバル規制等を導入した長時間労働是正などの働く者に主眼を置いた改革を私たちは提案し続ける。
もちろん何もやっていないわけではないけれど、反対意見に簡単に屈してしまう現状は何とかしたいものです。
とりあえず、この状態で保育予算がない、などという意見は却下でしょう。
身近な友人・知人が今まさに苦労しており、対応の必要性を実感します。
子育て世代への支援と、(それでも人口は減るので)人口縮小社会への対応を同時並行的に進めなくてはいけない。
また企業側でも、足元も大変ですが10年先を見据えた経営が求められます。
豊島区の例として、最悪のシナリオとして下記を想定しているとのこと
■2020年に区の人口が減少
■2028年に区の税収が減少
■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る
■2060年には区の財源不足が100億円を超える
その後、夕張市をはじめとして「課題先進地域」において、行政サービスを削らざるを得なくなっている様子が紹介され、住民自身が行政サービスの一部を肩代わりをせざるを得なくなるなどの、厳しい現実を突きつける内容でした。
出生率向上の取組はしてもらうにして、効果が出るのは数十年後であって確実に来る縮小フェーズ。一人ひとりが向き合わないといけない課題になっていきますね
なお、1960年には100歳以上の人数は100人程度でしたが、2015年には61,568人まで増えています。「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」では、将来の死亡推移が高位、中位、低位の3つに分けられており、100歳以上の人口は死亡高位では48万7000千人、死亡中位では63万7000人、死亡低位では82万1000人と推計されています。
出生率は2015年に1.46となっており、今後の出生率が2.0を超えるとは考えにくいため、人口減少に歯止めはかからなさそうですね。
労働人口と経済力は比例しますので、労働人口を増やすために、移民の導入、定年の延長、女性の活用を強化して行かないと、世界の中での日本のプレゼンスはますます小さくなって行くことでしょう。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/kaisetsu.pdf
96万2607人の減少をどう捉えるか。
日本の都市で言えば、千葉県千葉市96万2130人(2016年6月1日時点)がごそっといなくなってしまう感覚でしょうか。宮城県仙台市は104万5903人(2016年9月1日時点)、東京都世田谷区は87万6056人(2016年6月1日時点)。
ワシントンDCは約66万人です。そう考えるとかなりのインパクトがありますね。
内閣府の発表では、
平成38(2026)年:人口1億2,000万人を下回る
平成60(2048)年:1億人を割って9,913万人
平成72(2060)年:8,674万人
と推計されている