ワンルームマンションでも…「民泊解禁」へ
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旅館業法自体をここまで緩和するというのは、政府の本気度の現れ。東京オリンピックに向けてのホテル数不足がそこまで深刻だということの裏返しだと思う。
一方で、従来の賃貸契約に使われていたワンルームマンションや、都心の投資用マンションは、殆どんが儲けの良い民泊型の施設に移行して行くことになり、マンションに長期で住むことを前提にしている住民は、マンションの管理規約で民泊を禁止したマンションしか選ばなくなるだろう。
また、今回の緩和に伴って、Airbnb型の仲介プラットフォームだけでなく、家主に代わってサービスを提供するHostyやPillowといった運営代行ビジネスが活況を呈することになるだろう。
日本での「民泊」議論は、「空いている部屋や車を有効活用する」というシェアエコノミーという概念が完全に欠落していて、ホテルの部屋数不足を補う弥縫策(旅館業法の大幅緩和)としてしか議論されていないので、これから色々な問題が噴出してくるだろう。
同時に、シェリングエコノミーの観点を欠いた日本の議論からすれば、タクシー業界で人余りが深刻な中で、Uberのような配車サービスが完全解禁されることはなく、今のようにハイヤーをアプリで呼べますという小さいサービスに留まり続けることになると思う。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/012700223/?P=1いいことだと思うけど、管理組合の許可がなければ免許を降ろさないようにしてほしい(もうなってるかもしれないけど)
もう既に事例があって、管理規約で禁止なのに勝手に民泊させてて、注意してもいうこと聞かない。しかもオーナーは海外の人なので全くどうしようもない。買ってしまってるので強制立ち退きもできないし、最後は裁判だとどうなるのかです。なら手っ取り早く管理組合が許可してないなら認可取り消しのほうがありがたい。