パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額　財務省検討

年収１２００万円の夫とパート収入１５０万円の妻の家庭では、配偶者控除が適用されます。
一方、夫婦共に年収３００万円の家庭では配偶者控除は適用されません。

これって、おかしくないですか？

150万円でも200万円でも103万円でも同じこと。上限を設定するということは、働き方に「壁」を作るということ。既に各評論家が夫婦で一番税控除が受けられるシミュレーションを出していますが、なぜ女性だけがこのような「壁」をいつまでも作られなければいけないのか。

理念を考えれば、ヒラリー氏が打ち崩せなかった「ガラスの壁」等より遥かに簡単に壊せる壁だと思っていたのですが。

憲法が国民の健康で文化的な最低限の生活を保障しているので、所得のない人は国が最低限の所得を保障しなければなりません。結婚して所得がない女性（男性）は夫（妻）が扶養義務を負うので、国が所得を保障するかわりに相方の所得からその分を差し引くというのが配偶者控除の本来の趣旨。内助の功（家内労働）を認めて控除するというのは説明上の便法にすぎません。
現在の１０３万円は妻自身の基礎控除６５万円と配偶者控除３８万円の合計額。基礎控除を受ける配偶者は自ら最低限の生活費を稼いでいるわけで、本来、配偶者控除は不要です。生活保護の閾値が８０万円ですから、改定するなら基礎控除額を生活保護なみの８０万円に引き上げ、所得のない妻の配偶者控除の金額も見直して然るべきだと感じます。見直しの方向性としては、配偶者特別控除の拡大より、財務省が当初提案したと言われる夫婦控除の方がまだしも合理的でしょう。
働き改革が成長戦略の１丁目１番地という雰囲気の中で何もしないわけにはいかない。控除に所得上限がある配偶者特別控除を使って税収を減らさず局所的に辻褄を合せよう、という安易なものを感じる改定です。
政治は国民から税金を集めて国民のために使うプロセスです。その土台のところで便法に便法を重ね、制度の歪みを拡大するのは如何なものか。財務省と厚労省とが連携し、政府も本気で政治的なリスクをとって、全体の理屈が通る本格的な見直しをするべき時が来ているように思います。