ヤマト、宅配総量抑制へ　人手不足受け労使で交渉

注文して1時間で配達とか、尋常でないサービスが多いからな。

これは、ヤマト運輸としての決定ではないから、どうなるかは、不明です。
「ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めた」と最初に書かれている通り、まだ労働組合の要望です。

角井個人的には、ドライバーさんの労働環境を考えれば、この抑制案には賛成です。
この内容は、繁忙期の１２月のことを指す問題ですから、もちろん、通販業界やギフト業界にとっては、複雑な気持ちでしょう。
※ピークが課題）2016年12月は234百万個は、平均154百万個（201602-201701）に対し、1.5倍

なので、ドライバーさんの負担を下げる努力をする会社には、総量規制を緩和するなど、再配達を減らすインセンティブを明確にして欲しいと思います。

ウケトルを利用する人の不在率は３％下がっています。
また、荷主の協力で、もっと下げられるでしょう。
さらに、宅配会社さんが協力すれば、ゼロも夢ではありません。

ぜひ、総量規制を入れつつ、再配達問題を真剣に解決しようとする企業へのインセンティブを入れて欲しいと思います。

そして、行政には、業界統一ポイント制度による受け取り手へのインセンティブを設けて欲しいと思います。

宅配、物流は、電気ガス水道と同じ国家のインフラですから。

追記：
再配達問題の現状が分かる資料を、今朝急いで作りました。ご覧ください。
ピックいただいた方、ありがとうございます！
https://newspicks.com/news/2083178?ref=user_1235593

18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に抑える。
1.割引料金適用の大口顧客には値上げを求め、応じなければ荷受の停止。
2.再配達、夜間の時間指定の見直し。
3.勤務インターバル制度の導入。

どれもやって当然の施策だと思います。総量規制は実行されると、ECのみならず、他の配送会社にも大きな影響を与えそう。
需要が高く、今年度も宅配個数が増加すると予想されている。ヤマト運輸が断ったり、増えた分を他社が受けられれば良いが、他社もヤマト運輸に追随して総量規制を行うと、特に大手ECは対応を迫られるかもしれない。自社配送の増強や配送会社の多様化を進めなければ、商品を予定通り出荷出来なくなる。

宅急便コンパクト、はこBOONといった個人間取引で人気のある配送方法もヤマト運輸のサービス。オークションやフリマなどの配送にも少なからず影響を受けると考えられます。

【追記】
ヤマト運輸には、あらかじめ受け取り時間帯が設定できる、Myカレンダーサービスがあります。不在による再配達防止、再配達の連絡をする手間も省ける。知らない人も多いので、周知して活用してもらう事も必要。日毎に設定出来ると良いのに。

「総量抑制」ではなくて「値上げ」ですよね。BtoBの価格交渉なんだから勝手にやったら良いのに、なぜ日経一面を使って劇場型で展開されるのかというと、日本郵便に塩を送ることになるからです。故小倉昌男氏が草葉の陰で泣いてますよ。