高額医療費：外来負担上限２倍　一般所得者、７０歳以上２万４６００円

今の若者は若い間は搾取されて、自分が歳をとる頃には搾取された分の手厚い制度は無い、という二重苦を味わうことになります。

医療費40兆円のうち、個人の負担は1割の4兆円。

医療費全体を抑制していく施策とともに、個人の負担を増やす施策の両方がやはり必要になってくるのではないでしょうか。その場合まずターゲットとなるのは高齢者であり、政治が安定しているときにしかできない施策なので、このタイミングでやるしかないですね。

そもそも国民皆保険が感染症などの「等しく誰もが患う可能性があり、その治療が画一的な疾患」を前提に作られた制度であり、人口構成も疾病構造も全く異なる現在において、保険料率と診療報酬の調整で医療費の問題がなんとかなるとは思えません。

健康ゴールド免許という言葉も出てきていますが、医療に「自己責任」の概念が徐々に導入されていく方向は不可避だと思います。


病気を予防するためのワクチンなどの治療が自費診療で、予防をきちんとしなかった人が保険診療で診療するって、やはり変。

本質は「帳尻合わせ」「苦肉の一策」だ。この話、2016年度から3年間で社会保障費の伸びを1．5兆円程度に抑えるという”キャップ”がかけられているので、「国費を削る手っ取り早い手段」として「利用者負担増」に手をつけたもの。政策当局に、他の方が言うように、高齢者の受診を適正化したいという確たる信念までがあるかどうかは分からない。医療費の抑制には、①病気にならない方策、②無駄過剰な医療を施さない方策、③なるべく医療にかからせない方策、の３つがあるが、これは③関連。今の医師患者の力関係を考えると、②が本当にアドレスすべき対象であり、次はここをどうするか。データ活用や保険者機能の強化などやることは沢山ある。

政府の狙いとしては、医療費は高齢者のために多く使われている、高齢者の過剰受診及び医療への過度の依存を改めることを主張し、高齢者が医療費を浪費しているかのような情報を流し世論をある種リードしていこう。世代間の対立を煽りながら７０歳以上高齢者に子供や孫世代の負担にならないよう医療費の自己負担の引き上げに同意してもらおうということでしょうか。
都議選を控える公明党の出方が気になりますね。

パッケージとして、無職者や非正規労働者などの低所得者が多く加入している国民健康保険が組合健康保険の加入者（大企業の従業員で相対的に所得の高い者。その従業員の保険料の半分以上は企業が負担している。）より高い社会保険料負担を強いられている現状を改めることもやるべきでしょう。

高額療養費による自己負担の限度額が引き上がれば、民間の生命保険会社の医療保険がビジネスチャンスとばかりに色めきたちそうです。