財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え　NHKニュース

「子供の数が減るのだから、教職員も減らす」――ともすれば正論のように聞こえるが、現状において現場の教員が足りていないという事実が抜け落ちている。

ただし、事務作業や部活動など、「教員以外に任せられる業務はないか」という議論も合わせて必要。アウトソーシングできる部分も、間違いなくある。

適正化はよいと思うがやり方が重要
一番よいのは、実力とやる気でスクリーニングしてリストラ。まだましなのは高齢の先生からリストラ。現実的には若手の採用抑制という最悪のアクションになりそうな予感しかない
どんどん高齢化しITリテラシーは上がらないまま。そして、やる気のある教員のやる気を削いでいく。なんとかメスを入れられないものですかね

財務省は、教育の重要性を考えずに、机上の数字だけで判断している気がする。教育は、将来の国の形を決める。よく考えた方がいい。