総務省、携帯大手３社に行政指導＝「実質ゼロ円」販売規制守らず

端末代が引かれなくなって、月々の通信料が本当にさがるなら良いですけどねね。

本当に総務省はいつまでこの不毛なやり取りをするのでしょうか。
実質0円をなくせば、それで何かをやったと格好がつくからでしょうか。
携帯電話本体を買った人に割引をしなくなったら何故携帯代金が安くなるんですか？
携帯電話を買う人が少なくなるだけでしょう？
どういう考えになれば、割引を減らすからその分、全員の携帯料金が安くなると思うのかがまったくわかりません。
その考えならTV広告などプロモーションをやめればその分のコストが浮くので携帯料金を下げれるでしょという発想と一緒ですよね？
そもそも安い携帯料金っていくらですか？基準は何ですか？どこかの国との比較ですか？
比較しても日本より高い国もあれば、安い国もある。為替も変わるのにどう比較するんですか？
昔と比べて家計に占める割合が増えた？
使い方は人それぞれ違うんですよ？
よく電話する人もいれば、よくネットする人もいる。
たくさんの機能を使いたい人もいれば、使わなくていい人もいる。
今回、各社20ギガのプランを出しましたが、これめちゃくちゃ値下げしてますよ。たくさん通信容量使う人にとっては。
通話し放題もそうですよね？たくさん電話する人にとっては大幅な値下げです。
携帯料金が高くなったといいますが、各キャリア基本、昔のプランのまま変更したくない人はそのままです。
今でもガラケー使って、ネットをほとんどしない人なら昔の料金とほとんど変わりません。
高性能なスマホになって、4GLTE等、通信技術の向上により通信速度があがり、それに伴い動画閲覧など新しいサービス提供がしやすくなり、より多くの通信をする人が増えた。
端末の機能が向上し、利用用途が増え、利用頻度が増えれば、携帯料金上がるのは当たり前です。
問題があるとすれば何か。
それは独占市場になっていて選択肢がないとすれば問題です。
だからこそ、やるべきなのは規制ではなく、自由競争の環境をもっと促進し、提供することです。
MVNO事業者の販売数も徐々に増えてきましたが、まだ大手キャリアの規模の経済が強いです。（ユーザー数、販売拠点、資金力、知名度）
今のままでも少しずつ広まっていきますが、より早く携帯料金にインパクトさせたいなら、もっと参入しやすく、提供しやすくし、もっとユーザーが購入しやすくするために総務省ができることをすべきです。（規模を補うための対策）

相変わらず、何故総務省なのかに違和感が。。。
どう考えても景表法の範疇だと思うんですけどね。

総務省がやるから自由競争に水差すなとなるけど、優良誤認が問題なわけだから、指導は間違ってないわけで、だとしても消費者庁であるべき。

省庁間の主導権争い感が半端ないな。

＜追記＞
端末代など販売者が決めればいいという論調が多いですが、実際に原価があるものなのに、通信料で回収する前提で無料にして、あたかもお得に見せる手法が問題と思います。

景表法の考え方に沿えば、総付け懸賞は商品代金の20%と定められている。
例えば、端末代が6万円を無料にする場合、通信料含めて総額30万円の商品でなくてはならないものの、それが守られていない、という話になるし、実際にそれだけかかるとしてもその総額が明示されていないことが問題です。

要は大して安くもないのに、安く見せていることが問題なので、これがキャリアにだけ許されるのは他のビジネスと比較して社会通念上明らかに不当競争に当たるだろうと思うわけですよ。

キャリアずるいぞ、ちゃんと日本の商取引ルールに則って公正にビジネスしなさい、という話です。

良いと思います。やるからには中途半端ではならないです。

普通に考えると過剰介入に見えますが、公共の電波を使っておきながら三社が暗黙の了解のように横並びのプランしか出さないので、既に競走は働いてません。国の介入は必要でしょう。

電力自由化が始まり多くの会社が参入したにも関わらず、安くなるのは微々たるものでした。しかし、スマホ通信事業は自由化されて以降、極端な人では1万円近く払っていたのに格安SIMにかえたら千円ちょっとになった人もいるでしょう。それだけ不健全な市場です。