スマホ：ゼロ円に歯止め　総務省、端末「下取り値以上」

月々の料金は下がらない気がするな。

キャリアが総務省に支払う電波利用料は約700億円。キャリアがバッシングされているようだが、総務省もおいしい利権を持っていることに切り込んで欲しい。

電波利用料の値下げも検討実施されているが、公平な価格で取引できるよう早急に電波オークション制度を取り入るべき。

政府が本当にスマホ普及率を上げたいのであれば、「キャリア官僚」の考えを改めてから挑むべきだと思います。

そもそも、毎月の家計の支出が高いという話から始まった。
国民の携帯代を減らすっていうのが目的だったはずなのに端末価格は高騰するばかりか、月額料金も以前のようなフラットなものではなく、通信料もGB単位で跳ね上がる仕組みになって、余計に支出が増えている。
口だけ出してお金は出さないのは、役所の旧いやり方そのもの。
市場競争に委ねるべきもののように思えます。