【重松大輔】シェアリングエコノミーが日本で成長する条件

冒頭の３つのポイント、フォント大きくしてください

「2017大予測」というNewsPicksのインタビュー記事に掲載されました。2017年も引き続き、スペースシェア、ライドシェア、スキルシェア、モノのシェア、お金のシェア、ミールシェア等、あらゆる余剰生産物や遊休資産の活用が進化して参ります。これは世界的な大きなトレンドで、アメリカのみならず、特に中国は凄まじい勢いで成長しています。日本は他国と比べて遅れがちですが、「実名制SNSなんて絶対日本では流行らない」と言われていたfacebookがあっという間にインフラになったように、若干の時間を要しますが、確実に普及していきます。既に「副業」としてシェアサービスを提供する人や、マイクロアントレプレナーも増加しており、消費者はリーズナブルかつ「賢い」消費をすることが出来ることに気づいてきています。また、地方自治体は今後の人口減少、少子高齢化による大幅税収減を見据えて今までの「公助」から「共助」への仕組みづくりを早急に整えなければなりません。政府も「シェアリングエコノミー促進室」を設置し、本気で取り組んでいきます。2017年はシェアリングエコノミーの普及が日本においても急加速していく大事な年になると思います。ということで本年も宜しくお願い致します。

記事とは直接関係ありませんが、今年の家族目標は「シェアリングエコノミーを使い倒す」に昨日決定しました！
Airbnb、Uber、メルカリ、スペースマーケット、空き家手帳などは積極的に活用してレジャーや生活を楽しんでいき、日本のシェアリング経済発展に貢献したいと思います笑

シェアリングエコノミーという言葉を語る（コメントする）けども、自分では利用していない・・・という人は多いのではないでしょうか？
シェアリングが日本で成長する条件は、シンプルに積極的に利用する人が増えることだと考えています。

シェアハウスブームの時は、規制がどうこう言われる前に、若者が積極的にシェアハウスを選択し、自分たちでつくってみる！ということをやっていた。そして、この暮らし方が自分たちのスタイルだと誇りをもっていたと思います。

今のAirbnbやUberをはじめとしたシェアリングサービスには、このユーザーが主体的にサービスをつくる勢いが感じられません。
シェアリングサービスは口コミやコミュニティを中心にしたマーケティングが機能しないと広がらない。

・ユーザー側は規制ばかり気にしないで積極的に使う
・企業側はコミュニティをマネジメントすることに集中する
この2つが大切になってきそうですね。

地方で、シェアリングエコノミーが普及する条件について。法律の整備は、もう進みます。この先は、民泊なら地域の旅館/ホテル、ライドシェアなら地域のバス/タクシー事業者を巻き込むことが必要になります。これは、政府と自治体だけでは進みません。地域ごとの「シェアリング・コーディネーター」が、地域内の合意形成を目指していく必要があります。RCFも、そうした役割を担いつつあります。