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「父親の育休取得」、アメリカの意外な実態

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  • 電気通信大学 キャリア支援センター 特任准教授

    自分は育休とか取らなかったのは、自分で会社やっていて働き方をコントロールしていたから。その後、ベンチャーに入ったけど、それでもできる限り家庭の事情に合わせるようにしていた。産まれたあとにドカンと休むよりも、日常からサポートに入る方が大事で、これは、制度化された育休取得よりも難易度が高いのかもしれないが、現実的には、妻側に負担がかかりすぎるものを均す効果があると思う。自分は、家庭優先で仕事をコントロールして、5年余りの保育園生活とかその後の学童生活でも送りとお迎えを担当しきった自負があるので、産休・育休制度の実現よりも、日常的に家庭優先できる働き方とそれを許す風土が必要だと思う。


注目のコメント

  • 衆議院議員 自民党

    日本に限らずグローバルな課題。
    とはいえ日本にとっては人口減少に伴い仕事と子育ての両立が最も切実な課題の1つになっていることが否めない。


  • NASA Jet Propulsion Laboratory Systems Engineer

    父親の育休取得率3.16%って、つまり父親の育休日数は中央値どころか95パーセンタイルでも0日だし、平均値も限りなく0日に近いよね。

    アメリカは家族が最優先という考えが根底にあり、育休こそ短くても、日々子どもの送り迎えに合わせて出退勤するのが普通だし、平常運転の日でも育児をしないなんてあり得ないです。

    育休制度で先を行っていても文化で遅れてちゃ全く意味なし。52週間という数字は政府のプロパガンダの役にしか立たない。


  • 風早カンパニー株式会社 代表取締役

    半年間の育休中です。

    “日本の男性は最大52週”って言うのはミスリードする可能性がありますね。

    国から育児休業給付金をもらえるのが、出産日から満1歳の誕生日の前日まで(52週)

    一方、復帰する権利を有したまま育児を理由に休業出来る期間は、会社との取り決めによります。

    うちの会社では、満2歳の誕生日の前日まで。
    妻の会社では、満3歳の誕生日の前日まで。

    給料も手当も無くていいなら、52週以上育児休業はとれます。

    因みに、夫婦揃って育休を取得する場合、保育園に入れない場合、など、手当を貰える期間を延ばすことも出来ます。

    育休のメリットとしては、二度と戻ってこない我が子の最も可愛い時期を、目一杯満喫出来ることです。


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