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津川さんが書いていただいている通り、高齢者対若者という対立構図を作ることは誰にもメリットはありません。医療・介護の現場の疲弊と危機感は限界に達しつつあります。
これまで、既存のルールの中で限られたパイの取り合いをするような議論に陥りがちでしたが、改めてこれまでのルールを見直し構造を変える議論にしていく必要があります。
その際に重要なのは科学的根拠に基づいた判断です。我々からもEBPM(エビデンスベースドポリシーメイキング)の推進を提言し、政府の方針にも加えられましたが、各政策判断への徹底はこれから。
残念ながら、党内の議論ではタバコについては全くエビデンスに基づいていませんし、東京では豊洲の判断がエビデンスは無視され、観念的な「安心」という言葉に引っ張られています。
政治関係者にとって津川さんと中室さんの書籍は必読であり、「学力の経済学」に続いて党内で布教活動をしています。
なんとなく高齢者の予算を剥ぎ取って若者へ向けることが正論でかっこいいというイメージが定着してしまっていますが、現実の数字を見て適切な政策を打っていかないと、ただ世代間の分断がおこるだけです。
数字と根拠に基づいた冷静な議論をしていく流れを作っていきたいと思います。
>この制度を続ける以上、どんどん医療費が持たなくなって、また診療報酬を下げることになる。そうなると、薄利多売がさらに進む。そして現場の医師や看護師は忙しいと悲鳴を上げるようになる。これ以上、医療サービスの供給量を増やせなくなるところまで行き着いたら、病院が潰れていく。外来も、検査も、もうこれ以上増やせなくなり、それでも赤字だったら、もう、潰れるしかありません。
日本の医療保険は、利用者からするとホントに素晴らしい。高額診療制度まで含めると、誰でも、ほぼ最先端の治療が、極めて安価に受けられます。
しかし、財源が持たないのは明らかです。その次になにが起こるか。保険機構が潰れて、米国のように、民間の保険会社が受けられる医療を決めて、医者に指示するようになるのかというと、そんなことはなく、私は日本らしくソフトランディングになると予想してます。
国民皆保険は残しつつ、そのカバーする範囲が制限されて、ある程度は民間保険会社に入っていないと治療が受けられなくなる。例えば高価な分子標的薬や最新のロボット手術は、保険会社と契約していた人だけが受けられるようになる。いわゆる混合診療が後ろ向きの理由で解禁される。
患者さん側からするとベストではないですが、そんなふうにならざるを得ないかな、と予想しています。
記事では、包括支払い+ペイ・フォー・パフォーマンスを具体的な対策としている。
歯科医療の現場では、すでに診療報酬が下げられているが、診療報酬が下がる→薄利多売が進む→現場は忙しいと悲鳴を上げる、は確かにそうかもしれない。
お金にはならないが、長期的な本当の対策は、意識を変えること。生活習慣の改善と知識の普及。
病気と共存しながら、できることを何でもやってみましょう!
医療の問題について語られるときに感じることは、複数の視点や課題が混在しながら議論される傾向にあるということです。そのためぼやけた議論になったり、結局の結論やアクションに繋がることがありません。
社会保障という一括りではなく医療と年金に分割して考えるのもそうです。
また、医療費に関しても、皆保険制度に伴う診療報酬という仕組み、新薬や検査機器に対する医療経済学な視点の追加、民間病院の乱立の問題、高齢者の終末期医療について、などなど。
一度に全部やろうと思っても様々な反対を招いたり、議論の複雑化になりポジションが不明確な議論が起こるので、問題をほぐしながら一つひとつ丁寧に、迅速に解決する議論を起こしていく必要があると思います。
(最近考えている)適切な弁護士報酬の設計の観点からも大変参考になる。
そもそも、高齢者の自己負担率が低い事からして逆差別です。つまり、制度的に世代間戦争の種を播いているようなものです。
さらに、年間300万円をこえるような薬は民間保険でカバーすべきと思います。薬品会社は今後も高額な薬剤を次々に出してくるでしょうが、そろそろ、国の社会保障費に頼らない道を考えるべきです。
以上のように、患者サイドからコスト意識を高めないと、日本の医療制度は、いつまでも破綻の道から逃れないままだろうと思います。
ただ医療費負担を引き上げろとか、世代間対立を煽るだけの議論には意味がない。筆者が言うように、医療保険制度の哲学的な部分も含め、グランドデザインから作り直す必要がある。単に診療報酬の見直しなど、社会保障給付と医療事業者の視点だけでなく、患者本位の、経済力の大小に関わらず最低限の医療サービスを誰もが受けられる体制の構築を目指す必要がある。