高齢者優遇と医療費拡大、悪いのは誰だ? 医療政策学の若手論客・津川友介氏に聞く
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こういう概念論では破綻の医療保険制度を救えませんね!年金制度と同様、抜本的制度改革が必須なのに政府も厚労省も野党も提案出来ないシステム音痴の日本が情けないです!
システムデザイナーとしての改革制度私案の骨子は次の通りです。
1)基本を①年収と②年齢と③年間治療費枠の組み合わせにする。
2)年収に応じ自己負担率を変える。ex.①100万円以下(生活保護含む):10%.②200万円以下:15%、③400万円以下:20%、④600万円以下:30%、⑤800万円以下:35%、⑥1000万円以下:40%、⑦1500万円以下:45%、⑧2000万円以下:50%、⑨2000万円以上55%
3)以下の若年齢条件を優先する。ex.
3才未満:無料、10才未満:10%、18才以下:15%、
4)以下の老齢者で年収400万円以下は次を適用する。
60才以上:20%、70才以上15%、80才以上:10%、90才以上:5%
但し、年間治療費が10万円を越えると優遇税率は失効する。
詳細は次の機会に・・・。
注目のコメント
2018年に医療と介護、ダブルの診療報酬改定を迎えるため、臨時国会が開会する秋からは社会保障についての議論が政治の場で活発になります。
津川さんが書いていただいている通り、高齢者対若者という対立構図を作ることは誰にもメリットはありません。医療・介護の現場の疲弊と危機感は限界に達しつつあります。
これまで、既存のルールの中で限られたパイの取り合いをするような議論に陥りがちでしたが、改めてこれまでのルールを見直し構造を変える議論にしていく必要があります。
その際に重要なのは科学的根拠に基づいた判断です。我々からもEBPM(エビデンスベースドポリシーメイキング)の推進を提言し、政府の方針にも加えられましたが、各政策判断への徹底はこれから。
残念ながら、党内の議論ではタバコについては全くエビデンスに基づいていませんし、東京では豊洲の判断がエビデンスは無視され、観念的な「安心」という言葉に引っ張られています。
政治関係者にとって津川さんと中室さんの書籍は必読であり、「学力の経済学」に続いて党内で布教活動をしています。
なんとなく高齢者の予算を剥ぎ取って若者へ向けることが正論でかっこいいというイメージが定着してしまっていますが、現実の数字を見て適切な政策を打っていかないと、ただ世代間の分断がおこるだけです。
数字と根拠に基づいた冷静な議論をしていく流れを作っていきたいと思います。増大を続ける日本の医療費について、診療報酬制度の構造的問題、そこから生まれる医療現場の疲弊など、いくつものキーポイントをとてもクリアに斬った内容だと思います。少し長い記事ですが、みなさんにも是非お読みいただきたい記事として推薦します。医療費をコントロール出来て、必要十分でアクセス容易な医療を提供し得る社会を実現させることが急務であると強く感じさせてくれます。
>この制度を続ける以上、どんどん医療費が持たなくなって、また診療報酬を下げることになる。そうなると、薄利多売がさらに進む。そして現場の医師や看護師は忙しいと悲鳴を上げるようになる。これ以上、医療サービスの供給量を増やせなくなるところまで行き着いたら、病院が潰れていく。外来も、検査も、もうこれ以上増やせなくなり、それでも赤字だったら、もう、潰れるしかありません。私はもし自分が終末期になったら以下2つのキットがあると嬉しいと思う。
・緩和ケアキット
・安楽死キット
もし重篤な病気に罹患しても、緩和ケアしながら、死の直前まで普通の生活をしていたいと思うので、病気の痛みを極小化さえしてくれたら、無理矢理の延命は望まない。
また、もう本当に寝たきりで身体が動かせないような状況になったら病院で安楽死キットを処方してもらって、苦しまずに死にたいと思う。
生存確率は高めなくても良いので、病気の苦しみから解放される薬か、寝たきり状態とかになったら、苦しまずにあの世に行ける薬が使えるような時代になっているといいなあと思う。