残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算＝関係筋

複雑なルールを作らずに、残業させるのが会社にとって割りが合わないようにすれば良い。

そもそも残業時間に対して、時給のようなお金を払う仕組がいけないのだと思っています。

いっそのこと、正社員の残業代という仕組を無くして全て年俸制にすれば、最初は大きな反発や年収減などの副作用が出るかもしれませんが、定時以降にて仕事をする人の数は社会全体で減少していく流れになると思います。

残業代を含む年収を家計予算の前提として考える今のサラリーマン的な価値観そのものを変えないと、結局は何も変わらない現象が続くだけだと思います。

そもそも３６協定は労使協議で締結するもの。
要するに、労働者側が締結しなければ残業そのものができない。

なので、本来的には、法規制しなくても問題ないはず。
それが、問題になるということは、締結に当たり、
使用者側が一方的に時間を決められるという実態があるからです。

現状、３６協定の上限を90時間や79時間にしている会社が多いのは、
８０時間や１００時間で届け出ると労基署の指導が入りやすいからです。

つまり、これで上限が法令で決まるとなると、
堂々と「その時間まではOK」になってしまいそう。

根本的な原因の解消には労使対等の原則をどこまで確保できるかがポイントでしょう。