焦点：日銀、新たな枠組みで円急伸なら追加緩和辞さず

＞ある政府関係者は「７月会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を倍増したことで、多少の円高でも株が下がりにくくなった」

酷い話。金融政策が株式ＰＫＯになっていることを認めています。企業の価値創造が株価上昇へつながるという原理原則を完全にバイパスしています。

金融政策にとって重要な中期の視点からみると、記事が指摘するような大きな外的ショックが生じない限りは、経済対策の効果も期待できるので、構成要素の問題はともかく、追加緩和を急ぐ状況ではないように思います

そこで問題はインフレですが、記事の指摘するように円高がリスクとして存在するほか、そもそも日銀が新たな枠組みの下でインフレ目標の達成をどの程度急ぐのかは必ずしも明らかでなく、市場からみると実績をもとに適合的に学習しなければならない状況にあります

何らかの理由で大幅な円高が生じ、インフレ目標の達成に深刻なリスクが生じたら、マイナス金利政策の強化で対応すると思いますが、その際に副作用の軽減策が課題として残ります

日銀の本音を代弁すれば、クリントンが大統領＋順調な12月米利上げ、のセットでなんとかドル高に進んでほしいということでしょう。他力本願ですが。