［東京　１日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１日の閣議後会見で、設備投資は全体として回復基調にあるとした上で、過去最高水準の企業収益と比べれば「まだ弱い」との認識を示した。

今後、官民対話をスタートさせ、賃金改善や設備投資の必要性を共有する方針。

財務省が同日発表した２０１５年４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比５．６％増となり、９期連続の増加となった。

甘利再生相は「（設備投資などの）原資は拡大しつつあり、眠らせてしまってはいけない」と述べ、企業のさらなる投資拡大を求めた。

一方、２０１６年度予算の概算要求額が１０２兆円台と過去最大となったことについては、「きちんとした査定を行った予算の仕上がりにしたい」と述べ、予算の効率化と無駄の削減に意欲を示した。

(梅川崇)