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東芝のようなブランド企業は、製造に用いる部品をODMに有償支給しています。通常はゼロに近い粗利を乗せて支給するのですが、東芝は厚い粗利を乗せていました。この本当の狙いは、利益かさ上げなのですが、調達原価を隠す「マスキング」が狙いと説明していました。
そもそも有償支給ではなくODMに調達させた方が部品が安くなる場合が少なくないのに、有償支給にこだわった点も見逃せません。東芝は原価低減よりも原価隠蔽、そして設計や調達などにおける雇用維持を重視していたのです。
こういうバイセルは業界で多く見られた。
他方、2000年頃はノートPCでトップシェア。
そこから転落を見ないと本当のことはわからない。
そう、大槻さんには是非ともこの件のコメントをして欲しかっただけにpickしてよかった。出来れば有料でも良いので大槻さんの分析が聞きたいところです。
捕まらない、かねは税金負担。
まーいい国だわ。
先ず東芝は米国会計基準。バイ・セルで売上・利益計上?どこの米国会計基準適用会社でこれが会計上、問題ないのか教えてほしい。と言うか、そのような例があれば是非教えてほしい。SECに告発します。会計上は議論の余地なく、粉飾でアウト。そもそも利益どころか売上も計上してはいけない。
期間損益に影響があるがキャッシュフローには影響がない、というのはその通りだし、主に社内ポリティクスのための数字作りと言ったら、まあ、そうかもしれないけど、だったら粉飾してもいいのか。大体、期間損益の調整から始まって、にっちもさっちも行かなくなって、損失飛ばしに発展する。損失飛ばしは原子力事業の暖簾減損が典型例だが、あれも言いようによってはキャッシュフローに影響ないし、よって、期間損益の調整になる。最後は減損したし。
しかし、主に会計の数字を見てその会社・事業が上手く行っているかどうか、そこから将来性を投資家は判断するわけで、騙された方が悪い、とは決してならない。
ただ、これと元社長らに対する刑事責任の追求は分けて考えないといけない。個人的には関与者(監査法人含む)は金銭的にとことん追い詰めるべきだと考えています。