英国、2020年にデジタルサービス税導入へ－テクノロジー大手に照準

twitterは利益は少ないから除外じゃね？

ついに、デジタル税を課税すると宣した国が出た。

イギリスが、2020年４月から、世界売上高が年5億英ポンド（約720億円）以上に対し、売上に2％の税率でDigital Services Taxを課す予定。イギリスの財務大臣は権限が強いので、提案はほぼ通り、政権交代や大臣の交代がない限り、宣言通り課税されるだろう。

そもそも、EUが提案したデジタル課税は、世界売上高が年間7億5000万ユーロ（約958億円）以上、EU域内の売上高が5000万ユーロ以上の企業に対し、EU域内で利用者が属する国ごとに、売上高の3％を課税するという案だった。詳細は、下記の記事参照
https://newspicks.com/news/2928450

それに比べると、イギリスの課税は、対象は広く、税率は低い。

この課税で、イギリスでデジタルサービスが衰退するとみるのは早計だ。その前例は、イギリスの「銀行税(bank levy)」だ。イギリスは、2011年1月から銀行税を課した。これによって、イギリスの銀行業が顕著に衰退したかというとそうではなかった。課税するといっても低率で課税するものだから、「企業側も仕方なく支払い、イギリスから逃げない程度に課税する」という形である。今回も、それを狙っていると思われる。

デジタルによって人のライフスタイルは確実に変化していて、メリットもデメリットも沢山考えられるから、今後は政府が様々な言い分で新たな課税モデルを導入してくる可能性はある。デジタルサービス税であればその使途は例えば子どものデジタル教育であったりそういうものに投下して欲しい。そこで政府が無意味な利用をするならば、テクノロジー大手との戦いになってしまうから。

"特定の事業モデルに対しては、利益ではなく、全世界で上げた売上高の２％に税を課す。"
特定の事業モデル、の中身が知りたいですよね。
背景は少し前のロイター記事に詳細が書いてあります。
https://jp.reuters.com/article/britain-digital-taxation-idJPKCN1MC06D
本当は国際合意を待ちたかったが、アメリカが遅いので単独で踏み切ったという事ですね。
さて、アメリカのテックジャイアントの反撃はどんなものになるんだろう。