Ｍ字カーブほぼ解消　女性就労７割、30代離職が減少

喜ばしいことだけど、M字から台形になったところ、非正規雇用で格差を生んでいる部分も含まれるとすると、これまで目立たなかった負の部分が目立つようになったということなのかもしれない。

育児休業制度充実への施策やら企業側の理解の促進、企業自身も労働力吸引に必要になったとかの理由もあると思いますが、労働力調査とかのデータを見ても確かに女性の就業率は上がっています。

一方で、男性と女性の役職等の処遇面や賃金格差などに目を向けるとどうでしょうか。就業率ほど改善はしていないという側面もあるかもしれません。最近では、未婚者の増加とか晩婚化とかの影響以外にも、既婚女性の就業率もたしかに上がってはいるようですが。

仮に結婚している女性の就業率が上がるのが良いとしても、せっかく働くようになっても限定的・周辺的な業務にしか就けず、企業内でも「どうせ育児休業で長期離脱するから」と思われて重要な仕事や訓練機会に恵まれないようでは、本当の意味で女性活躍につながっているとは思えません。

記事にもあるように、育児休業制度が重要であることはもちろんですが、それを女性の就労支援としてだけ位置づけるのではなくて、男性も含めたより包括的な家族政策として捉えるとともに、従来の雇用慣行にかかわる制度やら企業の人事制度・慣行やら、相互連関のある部分とセットで包括的に考えないといけないので、難しい問題ですね。ｌ

離婚のご相談を受けているも、このデータ分析には違和感があります。今でも、結婚や出産で仕事を辞めている女性は多いです。就労していても、子どもがいるとパート、バイト、契約社員の方が多いです。
結婚する女性が減少したために離職率が減少した側面もあるのでは。

菅野朋子プロ
プロピッカー弁護士であるなら、ご自身の印象だけで発言しない方が良いのではないですか。
データ分析に違和感があるなら、データに当たるべきでしょう。
現状に問題があるのは確かですが、良くなっている事は素直に認めて下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/16b.pdf


＞（図表１－２－３、付表６）
この10年間の労働力率の変化を配偶関係別の構成比の変化要因と配偶関係別の労働力率の変化要因に分解すると、特に「30～34 歳」及び「55～59 歳」については、有配偶者の労働力率の上昇による変化効果が大きかったことが確認できる。「35～39歳」及び「60～64 歳」についても有配偶者の労働力率の上昇による効果が大きかったことが確認できる。