2020年には米国の労働人口の半分がフリーランスになる見込み

最近、平日の昼間とかでも人が多くなった気もしなくない

IT環境が良くなっていく中で、フリーランスが増えるのは必然であると感じられます。
その場合、彼らの暮らしの安定性をいかに担保するのかというのが、課題になります。フリーランスの人が増えると、国民年金だけの人が増えますから、高齢になってもリタイアできません。そもそも、サービス業に適正な対価が支払われにくい日本では、フリーランスが収入を確保していくための、国民意識の変化や制度の革新が不可欠だと思います。

以前から書いていることの繰り返しになってしまいますが、「アメリカはフリーランスの比率が高く起業家精神にあふれていて素晴らしい」と言われがちだが、「個人事業主」は、企業が雇用をせずに委託してるだけ、というパターンの割合が高いとのこと。会社から見れば雇用責任も無ければ変動費化でき、社会保険料も要らない、ということで、不安定な労働者の存在を表してるに過ぎない、という一面があることを知ったうえでこのニュースを読むべきですね
例えば、電力会社で設備を点検している人なども、製造業をリストラにされた人が「フリーランス」として働いており、回った件数に応じて「実力主義」で「成果報酬」で支払われる、という例とかを見ると、イメージとはだいぶ違うのではないかと思います。

学校を卒業したら1つの会社に就職して，そこでの業務に専念するという，あたりまえのスタイルはいつ確立したのか？
日本の話ですが，1950年代，日本人は４分の1しか就職しておらず，多くは家業か日雇いでした．一方，いまやＩＴと分業の進展で仕事の絶対量は激減し，全労働者のうち４割が派遣社員やパートとなっています．しかも日本の企業の平均寿命はわずか７年ともいわれ，学校を出たら就職するのが当たり前という時代は終わりつつあるのかもしれない．
社会は螺旋階段を上るかのように，「一歩進んでからテクノロジーの発達で一段高いところに戻る」，これを繰り返しながら発展していきます．