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米トランプ政権 エルサレムをイスラエルの首都と認定へ

NHKニュース
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  • ㈱シグマポ 会長&CIO 経営システムデザイナー

    トランプ氏の素人政治家の顔がまた見えましたね!世界が恐れる宗教上のタブーを公約にし、遂に実行表明ですが、これで世界は民族間の争いに宗教まで加わって、もうカオス状況になるでしょう!地表での争いに嫌気がさして、地球は海のCO2吸収能力の劣化で温暖化による異常気象を加速させ、更に2030年のミニ氷河期突入で人類を壊滅させるつもりの様です!


注目のコメント

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    ポイントは、従来の既定路線であるイスラエル、パレスティナを共存させようとした「二国家解決案」を否定、転換する動きであることです。エルサレムはパレスティナ国家側も首都であると主張しています。
    パレスティナ問題は中東問題の全てではありません。昨今ではシリアやイエメンの方がはるかに多数の死者が出ています。しかし、パレスティナとクドゥス(エルサレム)の重要性は、中東の国際関係の現状秩序を維持する装置であったということにあります。すなわち、イスラエルは中東における米国の橋頭保であり、エジプトなどのアラブ諸国、サウディアラビアなどの湾岸諸国はイスラエルの存在を非難しながらも、取引し、原油輸出を含む戦略カードは適度に抑制しながら使うことで均衡を保ち、イスラエルを含む中東諸国の共存が維持されてきました。この中東諸国共存の秩序は米国、イスラエル、ロシア、EU、中東諸国の統治者たちの利益に適ったものでした。イスラエルとパレスティナが共存する「二国家解決」はこの秩序の延長上に構想されたものでした。
    均衡を崩したのはイランの台頭です。全ての国際関係の秩序は国力の増減によって維持しえなくなり変化を迫られますが、いわゆる「アラブの春」でアラブ諸国が大いに動揺し、そこにイランが進出してきています。従来の秩序で利益を得ていた勢力が不利益を被る可能性が高いです。
    現在率先して新たな新秩序を構築しようとしているのがイスラエルです。イランを敵視するサウディアラビアも大いに乗り気ですが、イスラエルに乗せられている気配が濃厚です。新たな秩序は、イスラエル+サウディアラビア+エジプト等が同盟してイランを排除する、といったものが構想されているでしょう。米国の動きも含めて、全体的な絵図を動かしている主要なプレーヤーはやはりイスラエルと考えられます。


  • 暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    実はアメリカは1995年に既にアメリカ大使館のエルサレム移転を議会で決議しています。
    従ってイスラエルの首都はエルサレムである、というのは基本的にはアメリカの国是であってトランプが言い出したことではありません。

    しかしパレスチナ和平の基本的な青写真は、イスラエルとパレスチナの二国が相互承認し並存し、東エルサレムをパレスチナの首都にするという、いわゆる二国家共存案で、エルサレム帰属問題は、その最終プロセスで話し合うというコンセンサスがありました。

    その為歴代の大統領は、パレスチナ和平プロセスを壊すことを恐れて、法案に署名せず、半年ごとに署名を留保するという方法で移転を先延ばしにしてきたのです。

    新たな和平の枠組みない中で、エルサレムをイスラエルの首都と承認し大使館移転を行う事は、和平プロセスを根本的に破壊し、中東にもう一つ紛争の種を蒔くことになります。

    インティファーダの激化は勿論、これを大義名分としてIS戦争で力をつけたレバノンのヒズボラなどがイスラエルへの攻撃に踏み切る可能性もあり、又最近アメリカとの関係が悪化しているトルコの離反などどこに飛び火するのか分かったものではありません。

    非常に憂慮すべき決断だと思います。


  • フォトグラファー / メディアリサーチャー

    誰でも想像がつくように、まともに移転が出来るわけがありません。
    当然そんなことは織り込み済みで、むしろパレスチナ側が自暴自棄に陥って地雷を踏んでしまうことを、米国とイスラエルが望んでいるかのようです。


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