麻生財務相 企業は内部留保を設備投資や賃上げに

ある程度伸びる見込みがないと投資しないだろうな。

波頭プロのご意見に賛同します。
統制経済よろしくの口先介入ではなく、企業が賃金や設備投資を増やしたくなるインセンティブを粛々と導入すればよいだけのこと。
法人税は政府が企業行動に影響を与えるための「最強カード」なのに、横並びで減税するなど愚の骨頂。
そんなことはやめて、賃金を増やしたり設備投資を増やした企業だけが減税メリット（課税額控除）を受けられる措置が必要です。

もうひとつの視点は、日本における「エージェンシー問題」。いまだに重い課題です。
本来なら高いリターンが見込めるはずの設備投資や前向きな賃上げが経営者の保身によって手控えられているのなら、それはエージェント（経営者）の不作為であり、プリンシパル（株主）の利益が損なわれるという意味で、典型的な「モラルハザード（市場の失敗）」と言えます。
これを解消する道はただ一つ。「情報開示」です。

あと、「企業は賃金上げろー」と言うのは本来なら蓮舫パイセンの役割やで。

それを自主的に促す環境を整備するのが政治の仕事といえなくもないですが。なお、近年は配当、賃金、設備投資以外の使い道としてM&Aの優先順位が上がっている印象です。

クルーグマン来日の議事録を読むと、麻生さんは企業が設備投資をしやすい様に法人税を下げたと言っている。つまり、設備投資の税後のリターンを高め、設備投資のインセンティブを増やしたという事だ。しかし、この効果は全くなく、依然として企業は史上最高益水準なのに、貯蓄超過で労働分配率も低下させており、日本経済の最大の足枷だ。この麻生さんの問題意識と発言趣旨は完全に正しい。
ま、呼びかけても使われないだろうから、法人税を50%位まで上げて、政府が代わりに再分配して労働者の賃上げを実現し、設備投資の代わりに公共投資をする事が結局は必要なのだろう。