地方で就業・起業30万人増　人口減対策の基本方針案

本気でやるなら、税制を変えるのが一番でしょう。従業員が地方に住んだ人数分だけ減税、例えば「本社を移転して地方在住社員の人件費分は全額を税額控除」などの思い切った税制改革なら、タックスヘイブンの活用に熱心な大手ＩＴ企業が、社員を大量に引き連れて地方へ引っ越すでしょう。本気でやる気はないでしょうけど。

地方で起業家をつくるなら、その分の補助金アドバイザーのポストと、彼らが活用できる事業が必要になります。リスクとる実業家よりも、その支援者の方が増えるという構造は避けなくてはなりません。今がそうなりつつあります。

また、補助金アドバイザーの訪問件数をKPIにするのも一長一短あります。やるなら事務屋さんではなく、実務を支援する専門家ポストを配置した方がいい。企業の価値が専門家の評価に直結し、可視化できる仕組みが必要です。

自らの過去の反省も含めて。「補助金屋さん」と地域の人から呼ばれる際の後ろめたさにも耐える必要があります。いきなり地の経済に入る、移民の選択は本当にハードルが高い。

地域の資産を活かす発信よりも、「やります！」という意義込みのメディア発信が増えるでしょう。ベンチャーと一緒でピボットという名のコロコロ手を替え品を替え、の発信も増えそうです。新しい風という名の荒らしにならないことも必要。
「地域を使って私自身を発信したいの！」には要注意。

まずは地域で起業することを、しっかり可視化する必要がありそう。複数年契約の大企業から、単年契約の筋肉質な傭兵へ、働く人の働き方の一つの流れを作ろうとする政策だと、私は思います。

就業者や起業家を増やす政策は素晴らしいのですが、地方を優遇する政策は日本全体に非効率をもたらすと思います。