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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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安倍首相はアベノミクスの功罪をどこまで知らされているのだろう?
今日の格差拡大でスッカリ米国型格差社会に一気に近づき、庶民が困窮に喘いでいても、これまでの政策を成果と自画自賛し国民には豊かな弁舌力で恭順させ、挙げ句の果てはG7でメンバーの誰もが失敗と烙印を押しているのを知らないのか?無視なのか?堂々と「アベノミクスを世界に発信」と実態とは全く異なる厚顔無恥な発表をしてしまっている!
それでも、この人の強運は次の参院選も大勝し、憲法改正さえもものにする勢いがあり、最早誰も止められないという予感さえする。
後世、歴史に「日本の思い遣り伝統を壊し拝金主義に変えた首相」と載るか、「経済破綻に追い込んだ首相」、それとも「米中衝突で自衛隊が参戦し中国に敗れ属国支配に成った戦犯」と載るか・・何れにせよ誰も止めない安倍首相の富国強兵政治は日本崩壊にしか辿り着けないと悲観論になってしまう!
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単なる金融緩和は、相対的な強者(大企業や富裕層)に自然にお金が流れますが、こうした層はあまりお金を使いません。せいぜい土地や株を買うくらいでしょう。

お金が流れ込んだらそのお金を積極的に使うのは、消費性向が高い層、即ち相対的弱者(所得が低い階層、30代、40代の子育て世帯など)です。

従って、消費を増やし経済を活性化させてデフレ脱却を目指すのであれば、そうしたお金を使ってくれる層にお金が回る施策が有効であり、不可欠です。

お金を使わない層からお金を積極的に使う層にお金を回す、再分配政策が欠けていることが大きな原因でしょう。
生活者としてはインフレよりもデフレの方がありがたいです。
実質賃金が低下しており預貯金の金利もつかない。
こんな状況でインフレになったら目も当てられません。
潜在成長率が低いのだから、そう簡単にインフレにはならないでしょう。異常な量的緩和政策を取ったが、資源価格等の要因を除いても目標の物価上昇率には遠く及ばず、マイナス金利も評判が割れる。それどころか年金債務の再評価で企業財務にとってのマイナスの影響が出てくる始末。余り目先のことにジタバタしないで、規制緩和などによる潜在成長率の底上げを図りつつ、将来の不確実性を取り除くことを重視すべきではないでしょうか。
大方の人が物価は上がると思えば上がるし、下がると思えば下がる、企業調査で今後の動向を掴みたい、ということで、私も当然参考にはしますけど、移ろいやすいのもまた人のこころ。調査対象の人たちが実体経済を個々に判断して答えているなら重く受け止めますが、「円高傾向」「マイナス金利」「震災」「成長戦略の遅れ」といった報道が時々に作るムードに乗って答えているだけなら、どこまで信じていいのやら・・・短期間でこれだけ結果が振れたら心配です。 アルゼンチン、ベネズエラ型のインフレなら来ない方がまし。ムードに一喜一憂せず、意味あるインフレが起きるよう仕事に励みましょう、政府も企業も国民も。
使う金が無い

ハイパワードマネーぶち込んでも流動性の罠にハマってるので可処分所得増やさないと無理なんじゃないでしょうか。底上げしないと無理ですよ。
全体的に厳しい見通しが見られる。この状況では消費税増税先送りも仕方なしという判断かもしれない。
円安になれば輸入品価格の上昇を懸念するし、円高になればデフレ懸念を高めるし、こういった企業調査の結果は解釈に困ります。