日本の公的教育費、６年連続で最下位…ＯＥＣＤ

記事中では、OECDが「それでも日本は高度な教育水準を保っている」と評価しているが、それは教員の過度な負担に支えられてのもの。そのため、特別な支援を要する子どもたちが十分な支援を受けられていないという現状も踏まえなければならない。

タイトルからすれば一見、「もっと教育にお金を使ってください」というもの。
もちろんこれは必須で、教育への予算をあげてもらわねばなりません。

しかし同時に、OECDは「これだけしか教育に予算を使わず、大きな学級を維持しつつ、高度な教育水準を保つ日本はとんでもない」と評価しています。

これで日本の教育予算が増えれば、どこまで日本のレベルが上がっていくのか。

国家として教育をどうしていくかという議論においては前提として押さえておくべきデータ。なお「在学者一人当たりの教育支出」はOECD平均を上回る。つまり子供を育てる教育費は平均以上にかかっているが、公的支出は相対的に少なく、私費負担が大きいことを示している。

これは2014年版に出ている「教育機関に対する教育支出の私費負担割合」を見ても明らか。

就学前教育：
日本 55%、OECD平均 19%
初等・中等・高等教育以外の中等後教育：
日本 7% 、OECD平均 9%
高等教育：
日本 66%、OECD平均 31%
全教育段階：
日本 30%、OECD平均 16%

現在、文科省の概算要求に対して財務省は厳しいスタンスを示しているが、果たして少子化で子供が減るから予算を削るという論理で進めて良いのかどうか。ぜひ識者の意見を聞いてみたい。

参考：2014年版OECDカントリーノート
http://www.oecd.org/edu/Japan-EAG2014-Country-Note-japanese.pdf