「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想

あとせめて１０年早かったら。最後のボリュームゾーンであった団塊Jr世代の女性が出産適齢年齢を過ぎた今、生半可な対策では少子化は改善しない。もちろんやらないよりやった方がいいけど

単なる負担増じゃないかというご批判ありますが、
少子化対策の財源確保は待ったなしであり、まず、保険料０．１％でこども保険を導入。その後、医療介護改革を徹底的に進め、その改革の成果を原資に、こども保険を拡大することで、世代間公平をしっかり確保していきます。

藤沢さんが触れていただいている通り、医療・年金・介護という高齢者よりの保険の枠組みに新たに子育てに関する保険制度を組み込み横に並べることで、世代間公平実現に向けた新たなフレームワークが出来上がることが実は重要な点です。

こども保険の導入を活かし、社会保険料を横断的に議論する新たなフレー ムワークを設定し、医療介護の給付改革とこどものための財源確保を同 時に進めます。
この新たなフレームワークは、医療介護の改革をより加速 するインセンティブにもなりえます。それは、真の全世代型社会保障への シフトを明確にする政治のメッセージでもあります。

なお、雇用環境の改善から雇用保険は直近0.1%引き下げられており、0.1%導入の場合は負担増はありません。


「全世代型社会保障」を実現し、少子化に歯止めをかける。このための第一歩として、「こども保険」の導入と、それによる「幼児教育・保育の無償化」を提言しました。

小学校の入学前の子ども約６００万人。１人当たり毎月２．５万円、年間３０万円を児童手当に上乗せ支給する。これで、幼児教育・保育は実質的に無償化できます。

財源は、「こども保険」という社会保険の仕組みで調達。年金、医療、介護には社会保険があるが、子育て支援にはない。企業と勤労者の社会保険料で財源を確保します。

教育無償化のために、教育国債を発行するアイデアもある。しかし、新たな国債の目的や名称がどうであれ、それが将来世代への負担の先送りに過ぎないことは明白です。

消費税も、１０％増税までの使途は決まっている。足下で、更なる引上げを議論する地合いにはありません。

これまで、言葉では「全世代型社会保障」を目指すと言ってきたが、それを実現する仕組みも財源もなかった。「こども保険」の導入は、全世代型社会保障への第一歩になると考えています。

「こども保険」が、本日15時過ぎに記者発表されます。
「増税だ」と誤解されますが、そうではありません。医療・年金・介護と高齢者世代にメリットの大きい公的保険の枠組み(フレームワーク)に、子育て世代への支出を追加するものです。子育て支援を増やす一方で、伸びが予想される医療・介護の支出を適正にしていく考えです。
保険と税との違いとは。何を伸ばし何を抑制するのか。子育て世代に意味のある公的支出とは何か。数多くの論点に対する議論を積み重ね、この政策はできあがっています。本日以降、制度の内容が報じられると思いますので、ぜひ吟味し、議論頂ければと思います。
(この自民小委は小泉進次郎さんがリーダー、小林史明さんは次長として深く関わっています。私はオブザーバーを務めています)

追記
日経による記事はこちら。
『教育財源を保険で捻出　自民小委、「こども保険」創設提案』(日本経済新聞, 3月29日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2Z_Y7A320C1PP8000/

保険という形で財源確保というのは，うまく考えたと思います．ネーミングはとても大事です．役人的な発想だとこういうネーミングはでてこないでしょうね．