携帯料金の4割引き下げは日本経済にメリットがなさそうな理由

料金引下げは「雇用が減ったり、日本の製造業の売上が少なくなったりと、日本経済全体には悪影響」と。通信政策を産業政策と見る視点ですね。通信はインフラであり、その低廉化は通信以外の全産業や全消費者を刺激し、経済にプラスと見るのが常識と思いますが。

①携帯端末の販促補助金を含めるとそれほど携帯料金は高くない
②格安携帯会社が立ち行かなくなる
③携帯端末の過剰な買い替えを前提としたビジネスモデルが崩壊するので、最終的にもっともメリットを受けてきた日本の製造メーカーが結局影響を被る
という指摘。

なによりも、市場競争に任せるべきことを、政府が介入するとこの非効率・不経済を指摘すべきだ。

携帯料金が4割下がった場合、その分家計に余裕ができるわけで、そのお金は別の何かに使われるわけなので、当然潤う業界も出てくる。
なんで消えてなくなるような前提で論考しているのかが分からない。
そもそも何で、一部の製造業の保護の為に消費者がその費用を負担しなければならないのだ？