有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
中央省庁の場合、国会の待機も大きいでしょうね。ただ、これは議員が余裕を持って質問通告をしてこれば大分緩和するはずです。国会側の問題です。
作業に対する管理会計とかコスト意識が低い。
特に管理職の作業指示に対するコスト意識が低い。これは部下の残業代が自分の業績のマイナス要因にならないこと、労基署が来ないため怒られないこともあるでしょう。
会議がやたらと多いのですが、かかった時間と出席者の人件費コストを計算せず、かつ主催者にその費用を管理会計上計上しないため、コスト意識といっても掛け声倒れに終わる可能性が高い。
情報伝達もかなり問題があります。
たとえば、役所は、たくさんの職員に一斉にメールを送ることが非常に多い。
抜け漏れがないように、また、何かあったときに、お前にメールを送っただろというエクスキューズのためにやっているのですが、
①メールをチェックするという作業にコストが
かかることに対する意識が希薄で、またコストをかけても罰せられない。
②情報漏洩リスクに対する認識が低い。
からこうなってしまいます。
ITの活用レベルも低いです。電話会議、テレビ会議レベルのIT活用も十分でなく、いくらなんでもこれくらいの装備は、効率化のための予算として必要です。
いろいろありますが、多くの方は山下さんおっしゃるようにモチベーション高くやっています。
各種の問題は公務が最終のアウトプットが利益というわかりやすい指標でないことに起因していることが多く、無駄非能率は一定程度は残るので仕方ない面はあります。
系列としては共産党系に属し、昔は戦う公務員とか言われていました。
データについてはそのあたりのポジショニングを考慮の上、見た方がよいでしょうね。
因みに厚労省の残業時間が他の官庁より多く見えるのは、実際がそうであるからというより、単純に組合員の半分以上が厚労省関係に所属している団体だからかと思います。
不毛な仕事に有能な人材を浪費するくらいなら、もっと効率化して余った人材を新たな時代に即した公共事業なり、あるいは民間へと誘致したりと、もっと有効活用して欲しいですよね。