移住希望地ランキングに異変、地方を目指す若者世代の実態

沖縄がランクインしていないのは意外だ。

若者世代が、結婚して子どもをもうけるという際にそこで定住しても良いと思うかどうか、今後はその点に注目が集まるのではと考えます。

シングルの時はその地で良いと思っていても、家庭を持って子どもの教育を考えるとなった時に、都会における教育と地方のそれをどう考えるか。

島根県海士町の人気は、本土からフェリーで3時間かかる離島にあっても、質の良い学びが得られるという点が大きな要素になっています。

自分も20年ほど前に地方に移住できないか調べてみたが、その時の移住は本当に「都会を捨てる」というイメージで、それまでの人間関係を含めて何もかも捨て去らなければならず、とても決断できるようなものではなかった。
それに対して、今の地方移住は東京や世界との精神的・物理的な距離感が格段に近い。以前、縁あって海士町のNPOの支援をしたことがあるが、NPOのメンバーは、地理的に見れば最果ての地に近い海士町からでも毎月東京に来ていたし、海外にも頻繁に出張していた。SNSの発達も大きく、メール以外にも、Skype、Facebookなどで簡単に連絡が取れる。海士町にいる彼らとの連絡に、手紙や電話などは全く使わなかった。
まして、今自分が定住している軽井沢であれば、新幹線で70分足らずで東京駅まで行けるので、超多忙な外資系の金融機関を含めて、通勤しているビジネスマンも多い。加えて、引退した団塊の世代が、東京の狭い住宅を処分して軽井沢に移住してくるので、軽井沢町の人口は年々増加している。土地の値段は東京の1/10〜1/100くらいだから、住める家の広さが格段に違うのである。
従って、本当は今の時代は、「地方移住」という言葉自体が相応しくないのだと思う。「東京以外に地方にも拠点を持つ」、或いはその逆で、「地方にいながら東京や世界とつながっている」ということなのだと思う。最早「あれかこれか」の時代ではないのである。

島根が、ランキング圏外から8位、3位と急上昇しています。島根といえば海士町が移住事例として有名ですが、それだけではありません。過疎という言葉の発祥は島根であり、記事にもある地域おこし協力隊のモデルを元々実施していて、UターンIターンを促進させる財団が1992年にできるなど、元々"移住先進地"でした。
　しかし地域おこし協力隊が急増するなど競合度が高まる中、相対的に地位が低下。そこで定住財団を中心にPRを強め、こうしたランキングの結果につなげています。