日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ

目を覆うばかりの大学の惨状にも誰も知らんぷり。頭脳に投資しない日本、死ねとは言わないが、先細るよ、ほんと。

アンケートで答える購買意欲と実際の購買行動を比較する「本音・建前分析」というものがありますが、日本国を対象として教育に関する本音・建前分析をしたら、おそらく「教育は非常に大事」という建前と、実際には教育が優先順位の低いテーマであるという本音との差が浮き彫りになるのでしょうね。

なにごともトレードオフだと思いますが、国として若者の成長に対して投資をする気がないという明確な意思の表れではないでしょうか。
日本は民主主義の国。それが民意だというのならそれも致し方ないのでしょうが、そんな国の未来が明るいとは到底思えないし、子供を大切にしない社会というのは私は嫌だな。
結果としての格差に対する再配分よりも、スタート地点を底上げすることの方が優先順位は高いと思います。

この記事は少しうがってみる必要があると思います。

確かに日本の教育への公的支出がGDPで見ると低いのは確かですが、元の発表資料にはちゃんと民間支出+公的支出の合計で記載されていて、そのGDP比は５％。
つまり、上位から数えて２０番目と、極端に低いというわけではありません。

また日本は少子高齢化で、若年人口が減っていることを考えれば、当然教育への支出総額は減少しているわけです。
そこで総額ではなく、子供一人当たりでみると、１万１６７０ドル、第１０位とむしろ上位に入ります。

つまり、日本の教育への公的支出が低い主な要因は、子供の数がそもそも少ないことと、GDPに占める国民負担割合が低く、相対的に公的サービス支出が低いことが原因です。

その証拠に、支出がブービーであるにもかかわらず、支出上位の国々と比べると、明らかに日本の初等教育レベルの学力は上回っています。
公的支出のGDP比が教育が十分でないことを示しているのなら、日本の子供の学力は、ブービーでなければならないはずです。

つまり日本の初等教育は、子供一人当たりでみればむしろ手厚いレベルであり、しかも旺盛な民間支出もプラスになって、諸外国より高いパフォーマンスを発揮しているとさえいえるのです。

ではなぜ、このように全体から公的支出、しかもGDP比というあまり相関関係が認められない数字にフォーカスして、報道をしているのか？

あまりこういうことは言いたくはありませんが、そこには公教育の予算獲得を考える人たちの思惑がある、といったら言い過ぎでしょうか。

もちろん、日本の教育への手当てが十分なものではないことはよく承知しています。
特に高等教育のレベルの低さ、閉鎖性は、海外のトップ校と比べて目も当てられないほどです。

しかし、こうした恣意的な報道の仕方は、結局日本の教育を政治のおもちゃにするだけで、本当の問題や真実から目を背けるものではないでしょうか。

2016年のカントリーノート。
http://www.oecd-ilibrary.org/docserver/download/9616041ec065.pdf?expires=1474075086&id=id&accname=guest&checksum=084497F6D6523914D41DD1EA87FF4F03

高等教育での私費負担割合が高いことはfigure 2で紹介されています。すぐに変わるものではないですが、毎年指摘されていることで徐々に一般認知が高まってきたように思います。

以前のカントリーノートには、就学前、初等・中等教育、高等教育ごとの私費負担割合が紹介されており、入学前教育と高等教育の私費負担割合が高いことが示されていました。現在もデータはありますが、カントリーノートにはない模様。この数値紹介は復活させてほしいです。

参考：
「教育機関に対する教育支出の私費負担割合」（2014年版）
就学前教育：
日本 55%、OECD平均 19%
初等・中等・高等教育以外の中等後教育：
日本 7% 、OECD平均 9%
高等教育：
日本 66%、OECD平均 31%
全教育段階：
日本 30%、OECD平均 16%

追記：
ちなみに公的支出割合、昨年は3.5%で最下位。今年は3.2%で最下位脱出。あまり喜べませんね。