消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮
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5%から8%に消費税を上げた際、「一時的に消費は低迷するけど、半年ぐらいすると持ち直すだろう」と財務省は見ていたようですが、結果は御覧の通り。ずーっと景気は持ち上がらないままです。そこから読み取れるのは、少子高齢化の時代と相まって、間接税は日本人には受け入れがたい、という事実だと思います。
元々、欧米諸国(特に欧州)と比較すると、所得税や法人税といった直接税の負担が重かったので、それらの負担を軽減しましょう、ということで消費税が始まりましたが、いつの間にか「福祉のため」みたいな目的税化してしまい、当初の議論とは全く違う方向に進んでしまったという経緯があります。
先送りではなくて、凍結。むしろ、5%に下げた方が日本人の心情からして、出費が増え、トータルの税収は上がるように思います。とりあえず、ほぼ予想通り。
消費低迷、株式市場の低迷、そして震災のダメ押し。いたしかたないね。
ただ市場は相当程度織り込んでいたので、これを契機に株式を買い進めるのは少し危険かな。
減税になれば大サプライズだけど、増税先送りだけではむしろ利食いの機会を与えるだけかも。むしろこれをしなかったら、マーケットは失望売りの嵐になるところだった。長寿化に伴う高齢者向け社会保障費の増加を「自然増」だとして是認し続ける限り、日本は確実に財政破綻への路を加速させることになる。
消費増税(収入増)をしないのであれば、「自然増」する高齢者向け支出を抑制ではなく削減するしかない。
①「終末期医療と尊厳死」
②一定年齢以上の資産課税
③年金のバウチャー化
④医療・介護の総量規制
など、高齢者が嫌がる可能性の高いものを、選挙後にでも、本格的に表舞台で検討していく必要がある。
現世代による支持率ばかり気にしていたら、次世代の疲弊は回復せず、現世代を看取ることができなくなるかもしれない。
「親孝行な子」より、「子孝行な親」になる必要がある時代になっている。これは異常な事なのだ・・・。