負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など

物理的にも経済的にも、そして心にとったも大変な事故です。それにしても、ものすごい額です。しかも暫定値。

廃炉もですが、賠償額もすごいことになっていて、毎月500億〜2000億円くらいの額が動いていて、確か総額9兆円ほどになっていたかと。

廃炉はいつかは終わりが来るかもしれませんが、こちらは期限が定められていないので、何らかの打ち切り判断しないと貰い続ける事ができてしまいます。

一部の原発被害者が、賠償金成金になって移住先で高級外車を乗り回す、などという事態も起きていると聞きました。

この原子力賠償機構（現在の原子力損害賠償・廃炉等支援機構）のスキームは、常に東電が矢面に立ち機構を通じて一部電力料金と公的資金で東電をゾンビの様に死なないように残すという、当時の菅政権が政権への批判を回避する為に作ったような枠組みで、様々な分野に禍根を残しています。

既に震災から5年が経ち、当時高校生だった方が就職し始める年齢になったのだと思うと、この罪深い現状を見続けて育つ子供に与える影響は、数十年以上に及びと思うとやるせないです。

内外の反対を押し切ってこの狂った賠償スキームを作った枝野や菅直人を今も許すことができないでいます。

追記
この問題について私は2013年7月に地銀協月報で書いたのですが、残念ながらネットでは読めず。

http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=632
特集：エネルギーの真実
「シェール革命」を軸とした世界エネルギー情勢と日本のエネルギー政策の課題
株式会社テクノバ　研究員　大場　紀章

結果論かも知れんけど、どの発電方法よりも（少なくとも税金の投入額としては）圧倒的に高くついた。

これから、廃炉、廃棄物処理と、まだまだおカネがかかる。

ほんとにこれが基幹電源でいいのか、マジで考えた方がいいと思う。

この額はさらに膨れ上がります。特に廃炉費用は、今後30〜40年かかることから、まだ全体規模が見えていないからです。

東電存続のため、債務認識していないという側面もあるはずです。

いずれにせよ、この費用は税金もしくは電気料金を通じて、国民に跳ね返ってきます。政府からすると、電気料金でまかなってもらいたい、という方向に働きます。結局はほぼ同じで。