変わる中計経営計画、目標から公約に　株価も反応

現在、企業の中長期計画が限りなく目標設定で具体的な公約でない事は周知の事実で、記事は当然の動きですね。但し、日本は上場企業ですら信頼できる中長期計画の作成法をマスターしていないという実態があります！
最大のネックはＢＥＰ管理会計システムの不備欠落から来る「経営状況のリアルタイム可視化sys」の構築の失敗です。
本来は各事業部門毎の経営指標分析（sys）に、月毎の管理会計分析（sys）が有って、そこからあるべき経営指標を仮設定して、その指標をベースに逆算シミュレーション(sys)で最終年度のＢＳ/ＰＬ/ＣＦをマクロ立案し、前の年度毎に経過目標値を展開して年度毎の事業計画のベースにする・・・というフローが出来ていないのです！
当然ながら年度計画と中長期とがバラバラというのが日常茶飯事で年度の投資枠や採用枠それに昇給まで判るのに正しい作成法を知らない不幸！
勿論、手作業で出来るものではなく専用のＩＴシステムが必要ですが、まだ聞いたことがありません！
原因は色々ありますが大方次のようです。
・経営学の陳腐化で財務会計に偏重し経営管理会計sysの開発研究がなおざり
・このような本格研究組織が大学や財界にも見当たらない
・公認会計士/経営管理士/中小企業診断士も学ぶ仕組みが無い
・ＩＴ業界やソフト業界はこの領域が分からない　　　　　　.etc

東芝やシャープの問題をきっかけに、この種の理論＆システム欠落の是正の動きが出る事を祈ります！（ちなみに私はプロト開発済みです）

コンサルタントが言ってはなんですが、計画はあくまで計画。数字もそうですが、その背景にある市場や自社の「捉え方」が重要で、中期計画にはその思想が色濃く出ますのでその意味でまとめにある「対話のツールとしての重要性が高まる」ということには同意
目標なのか公約なのかは、突き詰めればパフォーマンスを出していない経営陣に株主がレッドカードを出すかだし、ROE8%という分かりやすい指標もできた中では、あまり本質的な話ではない気はします

コーポレートガバナンス・コードが中期経営計画のあり方を大きく変えているとの記事。コーポレートガバナンス・コード補充原則４－１②は、取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画を株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力をすべきとしている。
＜追記＞米国企業は日本企業のような中期経営計画を作成・公表していないところも多いと理解している。別記事でもコメントしたが、コーポレートガバナンス・コードについて遵守ありきで考えると対応を誤る可能性がある。自社を取り巻く環境を踏まえれば、臨機応変な対応をするために中期経営計画は敢えて作成しないという判断はあっていいし、それを堂々と説明すればいいと思う。そのためのcomply or explainなのだから。

個社ごとによるが、個人的には行き過ぎているのではないかと思う部分もある。というのは外部環境はいくらでも変わる、その中で変わるところ・変わらないところ、そしてそれぞれの考え方が明確なのが重要。
特に具体的な個社で恐縮だが、記事にあるDICなんかは為替で思いっきり売上も利益だけでなくBSも変わる。欧米でインキ事業をずっと昔に買収しており、為替換算調整勘定が大きく変化して、純資産が大きく変わる。2008年3月期→2009年3月期とか、損失も出ていないのにそれで純資産が大きく変化している。ちなみに調整勘定だからFCF的にもずっと問題ない。ただ、それで格下げを食らって、その後資本性があるハイブリッド債を出している（①でコメントした）。もしこれから円高になれば、PL目標を達成できたとしても、自社努力ではなく外部環境要因でBSが変わり、ターゲットとしてるD/Cレシオが変わる（もちろん中計資料②に前提為替レートは記載している）。説明会で説明しているのかもしれないが、知りたいのは外部環境が変わった時に何を基準として意思決定していくのか。
①https://newspicks.com/news/963661?ref=user_100438
②http://www.dic-global.com/ja/ir/pdf/dic108.pdf