「共謀罪」法が成立、自公強行　監視社会、捜査乱用懸念

共謀罪が成立するや否や加計学園の文書の存在を認めたとのニュースが流れる。どういう事だ！余りに国民を馬鹿にし過ぎではないか！と怒りが沸騰しそうだ。
ここまでして共謀罪を通したかったのは、何か裏がある。
共謀罪は警察官僚にとって悲願の法律。現政権は、司法官僚に大きな恩を売った。加計学園問題で警察が動く事はないだろう。

自民党は加計学園が、公明党は都議選が怖くて仕方がないようです。恐怖は人も組織も狂わしてしまうことを見せつけた仰天の国会運営です。

はて「強行」って何でしょう。

「多数決」 という言葉はいつから「強行」 という意味を帯びたのでしょうか。

まず我々が選挙で投票した人が国会議員です。我々が生みの親です。
その人達を、「強行」野郎どもだと、この記事はいっています。

つまり遠巻きに君たちの選んだ人々はダメだ。我々マスコミからすると見る目がなかったな、こんな間抜けどもだぜ。
と批判されています。

民主主義の否定に見えます。

逆に多数決以外でどうやったら決められるのでしょうか。独裁はもっとダメなんでしょう？

そして共同通信はマスコミ各社へ情報ソースを提供する「一般社団法人」です。
その大元がこう脚色するのは、マズくないでしょうか。

はっきり言って安倍内閣はどういう意図で共謀罪を成立させようとしたのかよくわからない。安倍首相も金田法相も一般の人々には全く迷惑をかけない、と繰り返し言ったが、テロリスト達はテロリストと言うバッヂを付けてるわけでなく、一般の人達の中に潜り込んでいるのであり、一般の人々のプライバシーを徹底的に洗い出さないとテロリストは見つけられない。
それにしては共謀罪は中途半端である。欧米の国々は盗聴を認めている。それでもテロは頻発している。