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一方、今年秋とも言われているマイナポータルも含め、少しずつ利便性を高める仕組みが構築されていくので、それをどこまで活用できるか、自治体の姿勢が問われているとも感じています。
(追記)
牧野さんのコメントが全てですね。要件設定がおかしいケースはこれまでも行政(特に国)に散見されます。
国のシステムは多くが非常に複雑な要件があり、その要件を誰が決めたのかよくわからない。目的がよくわからない要件が多い。
多くのSierが確実にトラブルだろうと予測していたのだが、コスト増と納期遅れのトラブルだと予想していた。しかし、今回は法律の施行もあり記述が決まっていたため期間もを伸ばせずこのような障害になってしまったのだろう。
別にこの5社が悪いと言うわけではなく、あらゆる省庁の要求、あらゆる民間の監視、やむを得ないとはいえ、過剰なセキュリティ、過剰な情報保護などがあればシステムはほとんど開発困難になる。しかも住基ネットが前提なのが厳しい。
今回のマイナンバーシステムでは、民間企業側の対応こそが間に合わないと思っていたが、当社を含め結果的には間に合った。これは上記のような複雑性がなかったおかげで、正しいことをやるだけですんだからだと思う。
ちなみに当社の例で言えば、最終的に1000万人前後のマイナンバーを保管記録することとなったが、開発費用も桁が一つ低いし、運用費用は桁が2つ低い。
政府のシステムに過剰に要件を求めるのは責任追求を回避するためであり、非常に複雑になる。その結果トラブルが起こるのだから本末転倒である。
既に自治体では、予算の関係もあるのだろうが、このような過剰要件はなくなりつつあり、多くの企業が参入しており民間のシステム開発と同じ水準になりつつある。
例えば、人事システムで言えば、毎年の民間の大企業の人事システム導入ではパッケージやSAASの利用は90%を超えている。しかし自治体では50%程度で、政府は0%である。ちなみに政府の外郭団体も50%程度。
今後のシステム調達では海外の政府のように、民間での実績が高いパッケージやSAASを前提に発注し、複雑な要件を外していけばトラブルも予算も大きく削減できるだろうと思う。
しかし熊谷さん、マイナンバーでは何度かお話しましたが、まさか入り口で躓くとは思いませんでしたね(汗
銀行のような民間企業だったら、何としてでもシステムを回復しないと倒産してしまいます。
システム障害で国民に頭を下げる人がいないのも、民間企業との違い。
緊張感が不足しているのでしょう。
失敗と断定するのはまだ早いが、制度への不信感を表している。
福田峰之でした。
先日BIの特集が組まれていましたが、行政の現実がこれでは議論したところで実効性はないとしか言いようがありませんね。