民泊、住宅地域での営業容認　新法で要件規定へ

インスタントな宿泊場所を増やすのは悪くないのですが、どのメリットを取りに行くのかよく考えないと、民泊業者だけが嬉しく(儲け)て、住民などにリスクを押し付ける形になりかねない。

消費者保護という観点からは相互評価が可能なairbnbなどのシステムの方が安心でしょうね。ホスト側も変な客を受け入れなくて済むしね。なので日数制限をなんとかして欲しいですね。実際海外でuber-x相当数乗ってるけど１回もハズレに当たったことない。一度成都で乗った時なんか飛行機の時間ギリギリでしかも英語がちゃんと話せなかったけど英語が話せる息子に電話して抜け道とか使って間に合わせてくれた。東京の臭くてカーナビすら使えないタクシードライバーに爪の垢を煎じて飲ませたい。

このまま行けば日本の空き家率は2040年には40%を 超え、全国の都市でスラム化、廃墟化が進む事は免れません。
(因みにあの悪名高いデトロイトの空室率は約20%、治安の悪い地区でも30%強位)
民泊は単なる宿泊施設の代替というだけではなく、不動産価値の維持という面でも今後無視できない存在です。

この観点から見ると、ホテル旅館業界に配慮して、年間180日という制限をつけたのはむしろ逆効果。
積極的に認め宿泊税などを課税する一方で、施設や衛生面、安全面など優良民泊施設へのキチンとしたガイドラインを設けるべきです。

高い利回りの為、そうした民泊施設へのリフォームやリノベーションが進めば、新たな経済効果が生まれ、利用者に取ってもメリットが大きいことでしょう。

荘司先生の言うとおり、アメリカでは税収増をメリットとして認可される方向が広がってます。ニューヨークを除いて。
大事な事はメリット、デメリットを整理して、何を得に行くのか。その国それぞれで考えた法律を迅速に作る事だと思います。