過労自殺で電通と幹部1人を書類送検

厚労省、電通を書類送検　自殺女性社員の違法残業容疑
＊本来なら社長の逮捕もある厳しい労基法だが、上司の書類送検で済ませるとは政府が電通擁護の強みですな！日本の司法がドンドン歪んでいく！
＜参考＞2016/12/28 - 共同通信
　　 　https://this.kiji.is/186489837790250486 …
（追記）厚労省の動きが早いというコメントが有りますが、これは上からの圧力で調査も切り上げ、証拠不十分で上司の起訴で済ましたい結果でしょう！労基法違反は告発や事件があれば即調査/面談が有り、疑わしければ徹底調査で経営陣の責任を追求するのが普通です！
（再追記）先程のニュースで石井社長の辞任が報道されましたが、やはり社長も容認の体質との警告は有ったようですね。告訴されない代わりの辞任と云うのが本当でしょう！

今、TVのニュース速報で電通の石井社長が引責辞任されるとの事。初めての営業出身の社長として、私達クライアントも期待していただけに残念だ。従業員のワークライフバランスは、日本の企業経営者全体が考えねばならない重要な案件ではあるが、広告代理店に限って言えば広告費のコミッションを収入源とするビジネスモデルに問題があるという点を私は指摘したい。世界的には、クライアントの仕事に関わるスタッフの人件費の%に基づくフィーシステムがスタンダード。日本の広告代理店だけが、広告費総額の15%といったコミッションをクライアントから徴収する。TV広告費が高いため、その方が実入りが良いからだが、そのかわりクライアントは神様でクライアントの要望には100%応えるべく深夜残業も辞さないのが普通。ネスレ日本は、クライアントの中で唯一フィーシステムで電通と仕事をしているため、無理な期日で仕事をお願いすると結果経費がかさむ事になる。クライアントも自分で出来る事は自分でやり、意思決定も早くすることで互いの無駄な仕事を省いていく。高齢化する人口が減りつつある先進国日本では、ホワイトカラーの生産性の向上が急務で、それ無しに従業員のワークライフバランスは語れない。

今頃、書類送検？・・・動きが遅すぎ！
国や司法は、もっとシッカリしてほしいと不満です。

お仕事をしている方のご家族は、ぜひ、メンタル面のチェックをしてあげてほしい。
私のクリニックの受験生も、残念ながら、毎年、自殺をはかろうとする子どもが出てしまう。
でも、事前にご家族にメンタル面のチェック法をご指導しているので、死に至るケースはゼロ。
家族の愛は、国や司法より大！！

この電通の過労自殺の件、元一部上場企業の経営者の方たちとお話ししている時によく話題にのぼりますが、皆一様に「昔はこんなの当たり前だった」「自殺者が出てしまったのは非常に残念だが、やや違和感を覚えていることも事実」というような論調。

勿論、今回は単に長時間労働だけが問題ではないとしても、経営者側に現場の痛みへの想像力がない場合、もしかすると第二、第三のケースの種をそこに作ってしまうこともあり得なくはないと危惧。