スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開

スノーデン氏が所属していた米CIAがNSAという巨大情報スパイ組織を使った暗躍はもう１０年も前から話題になっていましたから、氏の暴露が最近と云うだけで既成の事実です。SNAは確か数千人のスタッフと数千億円の国家予算を持つ巨大組織で周知のとおり、世界の情報データを海底ケーブルから直接盗み米国SNAの自動検索システムで振り分けて、主に政治/経済の重要情報を自動検索搾取し活用して国力を高めている事は明らかです。
戦後、日本の在日米軍がその海底ケーブルからの傍受の役割を果たしていて、敗戦国の日本政府は手が出せません。
対象がメール/SNS/電話/FAX/デジタルコピー機/ネット監視カメラと多岐に渡り、国の要人は全て傍受され、政治家/財界/高級官僚は全て裸にされていると思わねばなりません！今後はネットナビの車やIOTがハッキングの対象になるので便利と思っていると遠隔操作の交通事故等で寝首を搔かれます。＜追記＞既に日本の米軍基地にNSAは進出との事。
勿論、その為に高度な暗号を駆使し対策しますが、重要ターゲットの情報ならすべて解読できる能力を持つので、現実の対策は困難な状況です。
日本の機密情報など彼らにすれば朝飯前で、特に無防備なフリーメール/ツイッター/FB/LINE等は１００％傍受されるので、政治家/財界重鎮/高級官僚は使っているだけで罪を犯していると思うべきです！
但し日本政府も米からメールとSNSの傍受システムを手に入れたと云いますから今は政府も監視しているでしょう！
昨年の大統領選でクリントン氏が機密情報を私的メールで遣り取りした事を、政治家の資質が無いと酷評され汚点になりましたが、日本の政治家や各省庁でも相変わらずハッキング事件が繰り返し起きていて政府も抜本対策を打ち、特に国会議員のメールは一般メールを禁止して政府構築の高度なクローズドシステムを提供しないと筒抜け状態から脱却出来ないでしょう！
今や、中国もロシアも北朝鮮も韓国も日本より数段優れた情報スパイシステムを持ち本格組織を保有して国を守っていますが、日本だけが取り残された状態で、米軍が最新鋭兵器を自衛隊に売らない理由になっているのを恥と思う必要があります。
次世代戦争はもう地上戦ではなく、ミサイル戦とサイバーテロ攻撃が主体と判っていて、この両輪が実質欠落の日本など潰すのは簡単と思われているでしょうね！

１９８３年にサハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件についての記載。「アメリカが旧ソ連の責任を追及するため、自衛隊が傍受したソビエト機の交信記録の音声データを渡すよう求めていた」という話。よく知られている話。当時、日米当局の間で「渡せ」「渡すとこれから困る」とすったもんだのあげく、米国の主張に日本が折れて、提供して、それをもとに米国が国連でソ連を非難する演説をした。直後の防衛白書にもそのことを示唆するコラムが記載されている。

アメリカがエシュロンやプリズムと言われる全世界的な諜報ネットワークを持ち、通信、ネットの監視、傍受を行ってきたのはいわば公然の秘密でした。

日本でも三沢にある米軍基地の一部施設がエシュロンシステムの１つと言われていましたが、そのデータが利用できるのはアメリカ以外にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに限られていたと言われています。
日本やドイツ、フランスのような同盟国も、少なくとも諜報の世界では監視対象でこそあれ、同盟国とはみなされていない証だった訳です。

ところがここ10年ほど、日本がエシュロンやプリズムのメンバー又はかなり高位の準メンバー(場合によってはドイツやフランスを凌ぐ)ではないかと思わせる報道が見られるようになってきました。

今回の報道はそうした見方を裏付けるものです。
(同時に今になってこうした文書が公開される意図は、日米の諜報ネットワークに亀裂を入れようとするロシアの意図があるとも考えられます)

傍聴システムの是非はとりあえず置いておくとして、専守防衛を国策とする日本は、情報収集は国家の安全保障を左右しかねない要素です。

アメリカは日本を自国の諜報に利用していたと憤る方も多いとは思いますが、アメリカと日本の力関係を考えれば残念ながら当然のことです。

日本はまともな諜報機関がないと言うのはよく言われることですが、むしろその制限の中で、やるべきことはキチンとやっていたと評価もできるのではないかさえ、私は思うのです。

もしかしたら、と思っていたことが、やはりそうだったかと。それが細かく裏付けられました。日本は建前上は諜報活動はしないことになっています。米側から監視システムを提供されたとして、どの部署の誰が運用するのかがまだ見えません。日本のインテリジェンスが弱いのは外務省、防衛省、公安がばらばらに動いていて情報を統括して総合判断する体制になっていないことです。どんな運営をされるのか、そこを突き止めるのは日本のジャーナリズムの仕事。現場に奮起を促します。