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かつては日本は保護主義だったので譲歩はやむお得なかったが、今やアメリカが保護主義化し手前勝手な要求なので、日本は粘り強く交渉すべきである。
元より円の実質実効為替相場(REER)は長期平均対比2割安いというのが米財務省の一貫した姿勢ですから、ムニューシン財務長官が円安に不満を漏らすのは自然でもあります。
もっともトランプ政権の狙いは為替条項の導入そのものよりも、これをちらつかせることによって通商上、実利的な何かを獲得することにあるのでしょう。歴史的に貿易摩擦を繰り返してきた経緯もあって、日本から米国に拠出できる通商カードはもはや多くないというのがもっぱらの下馬評です。具体的には米国産農産品や防衛装備品の輸入拡大、日本車輸出の規制など、要求したいことは沢山あると思われますが、これらを通す上で一番効果てき面なカードが「為替」であることは米国もわかっているのでしょう。
周知の通り、日本は当初から全力で「貿易」と「為替」の問題を切り離すことに躍起になってきたし、筆者を含む市場参加者もそれこそが最良の戦術だと疑いませんでした。しかし庇えば庇うほどそれが弱点として露呈しているという現実もあります。
ご笑覧下さい。
円安に不満を持っているのは分からないでもないですが、事実関係で言えば、日本は2011年11月の円売りドル買いを最後に為替介入をしていません。
来年始まるTAG交渉を前に、さや当てを演じているのでしょうが、先が思いやられそうです。
主語不明の文であるが、日本のことであるとすれば、死活問題は誇張ではなかろうか?
「金融政策に塁が及べば為替市場は必ず直情的に反応する(緩和縮小の連想から円高になる)。それだけは避けたいというのが日本側の心境ではないか」
この日本側が政府の意味であれば、為替水準に対して偏見であり、またそう考えているから、交渉で付け込まれるのではなかろうか?