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共謀罪:衆院を通過 自公維賛成で可決

毎日新聞
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コメント


選択しているユーザー

  • NOTOMI SEIJI
    ㈱シグマポ 会長&CIO 経営システムデザイナー

    この法案の表向きの主旨なら賛成ですが、トルコのように正当な軍部の行動をねじ曲げてクーデターと評し弾圧して独立以来の国是を破り独裁を固めるような使い道にならない事を祈るのみです!集団的自衛権の様に憲法すら為政者の意図で解釈変更が堂々と出来るのですから・・。
    国連がこの法案に警鐘している事も現実ですからね。
    これで隠密裏に米から導入したNSAのスパイシステムで米国並みの国民監視機能により「共謀罪嫌疑」という名目で、電話もメールもSNSもFAXまでも丸裸にして緊急時にはGPS利用の国中の監視カメラによる追跡等が堂々と実行出来るので、政官財及び学者やジャーナリストの有名人は早速注意してください!
    自動で収集されたデータはAIによる自動選別で反政府発言や政策批判者が直ぐに炙り出せるので、問答無湯の逮捕劇が増えるかもです?!


注目のコメント

  • Y Kouki
    Webコンサル企業 代表取締役 27歳

    テロ等準備罪に関しては「議論が不十分だ」
    という声が多くあがっていますね。
    具体的には
    【テロとのテロじゃない区別をどうつけるのか】
    ということ。
    確かにここの区別をしっかりとつけてないまま法案を通過させるのは良くないです。通してしまえば、あとは解釈でどうにでもなってしまいますから。

    しかし、それよりも問題なのは野党ですよ。
    なぜ議論をする時間が足りなかったのか?
    なぜ建設的な議論ができなかったのか?
    それは野党が代替案を提示することもなく、批判ばかりして議論しなかったからです。ほんと情けないですよね。

    批判なら僕ら大学生でもできる仕事です。
    野党は選挙で選ばれた代表者なんですから、代替案を提示するなどのちゃんとした仕事をしてもらいたいですよ。ほんと。

    http://yamaful.com/opposition-party-newsful/


  • 中村 仁一
    教育業界 出戻リーマン

    普通に真面目に生活していて
    共謀罪で不当な目には合うとは
    思えないのですが。。。

    どちらかと言うと、これが嫌な人たちは
    犯罪組織やプロ市民団体、
    グレーゾーンを生きている人たちでしょう。
    野党の支持層と被る箇所もあるように思います。


  • Motonishi Shuta
    都内透析クリニック 院長

    全国各地の地方議会で反対や撤回を求める声が上がっているようですね。捜査する警察自体の信頼性が低いので、大規模なテロを未然に防ぐくらいの実績があがらないと国民の支持は得られないと思います。

    それにしても民進党、法案の性質上、線引きは曖昧にならざるを得ないのだから、そこを延々と突っ込んでないで、維新のように建設的な修正協議案の提案くらいできないのか。質問が残ってるとかいうけど、自分たちが無駄な質問ばかりしてるからだろ。批判一辺倒で税金の無駄遣いはやめてほしい。あと、メディアも強行採決っていう表現はやめるべき。正当な選挙で選ばれた国会議員の多数決で可決しただけ。真っ当な民主主義の採決だ。


  • Ishiyama Takahiro
    東京大学大気海洋研究所 博士学生

    議論されてないとかテロ対策になってないとか色々言われている共謀罪だが、僕はこれで良かったと思ってます。だって案だけギャンギャン騒いでる野党4党は"一般人"というものすごく曖昧な定義の言葉で議論をしかけ、挙げ句の果てに何の政府案が駄目なのかを全く国民に白日のもとに晒すことが出来なかった。

    日本維新の会は対案を提示することで足りない部分を目に見やすい形にしてくれた。与党と交渉の末、実際の法案に反映されたのは7割くらいらしいが、動向を追うのにはいい働きをしてくれたと思っている。

    共謀罪は国民監視を強化する法律かもしれないが、これ以上引っ張っても変わる可能性はゼロ。この共謀罪がもし悪法ならば、それを成立させた1番の責任を負わなければならないのは、実は野党4党と批判していたマスメディアと知識人達だ。30時間も国会で議論しておきながら何1つ変えれなかったのだから。反対言っておけば仕事になるなんて思わないで頂きたい。


  • 萩原 佳
    市議会議員 公認会計士 税理士

    蓮舫氏の言う「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」と言う文言。
    なぜこの法案で、【内心の自由が脅かされ】るのか?各人の思考パターンは違い、言ってることが余りにも具体性に欠ける。そして、【権力の肥大化】についても同様。
    第二政党の党首たる政治家であれば抽象的な話だけで茶を濁しているだけでは誰もついてこない。


  • 瀬川 航平
    大学生

    共謀罪(テロ等準備罪)によって、現実的に、一般の人たちが捜査の対象となる事が仮に無かったとしても、捜査されているかもしれない、と一般人に思わせてしまうことが1番の問題点です。

    そこの問題点を十分に議論し、尚且つ解消出来ていない状況なので、このまま、共謀罪(テロ等準備罪)が通ってしまうことには、不安を抱かざるを得ません。


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